『一体改革の特別委 川端総務相、地方法人特別税は見直しへ』に関連する記事一覧
2012年05月28日 税のしるべ
- 令和8年03月23日令和8年6月から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更
- 令和7年09月22日地方税あり方検討会が税源偏在是正で自治体からヒアリング
- 令和7年09月08日地方税の税源偏在に是正を求める声、東京一極集中に近隣県からも不満
- 令和7年09月01日地方税制検討会が各団体から偏在是正でヒアリング
- 令和7年08月25日地方税制検討会が地方法人課税の偏在是正で議論
- 令和7年03月03日7年4月から軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更、1食当たり690円に
- 令和6年04月15日令和6年6月から軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更、対象施設に変更なし
- 令和5年05月15日電子商取引の拡大とコンビニの増加で地方税収が東京に集中、財政審分科会で税源の偏在是正を議論
- 令和2年01月20日国税庁が共通ポイント加盟店とポイント会員間の会計処理と消費税の取扱いを公表、関連のタックスアンサーも
- 令和2年01月15日国税庁が共通ポイント加盟店とポイント会員間の会計処理と消費税の取扱いを公表電子版
- 令和2年01月13日10月以後に設立など旧税率が適用された取引がない場合は地方消費税額の計算方法が異なる、国税庁が通達等を公表し対象と想定される事業者も示す
- 令和元年12月27日10月以後に設立など旧税率が適用された取引がない場合は地方消費税額の計算方法が異なる、国税庁が通達等を公表電子版
- 令和元年12月09日国税庁が軽減税率における区分経理から消費税申告書作成までの留意点など公表
- 令和元年12月02日国税庁がキャッシュレス決済へのポイント還元で即時充当における仕入税額控除の考え方を公表
- 令和元年11月22日国税庁が即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方を公表電子版
- 令和元年11月22日軽減税率導入後の区分経理から申告書作成までの留意点を公表、誤った税率でのレシートを受領した場合など電子版
- 令和元年10月14日有料老人ホームでの飲食料品の提供における軽減税率で文書回答、適用対象となる基準額等の判定で
- 令和元年10月11日インボイス導入まで４年で免税事業者はどうなる、仕入税額控除の対象外で161万者が課税事業者に転換の見込み電子版
- 令和元年10月07日内税取引での対価の据え置きで「買いたたき」に該当するケースに注意、消費税の転嫁拒否等の違反に
- 令和元年09月23日10月１日をまたぐ取引の消費税率、請求書等で取引税率が明らかな場合は売り手側の適用税率で仕入税額控除
- 令和元年09月16日軽減税率導入まで半月、売上税額と仕入税額の計算特例を確認、何らかの困難な事情で適用可
- 令和元年09月02日国税庁の軽減税率電話相談センター、９月と10月は土曜日も受付
- 令和元年08月19日日商が実態調査、中小企業の軽減税率対応に遅れ、自社商品の対象品目確認も22.8％が未着手
- 令和元年08月05日国税庁が軽減税率のＱ＆Ａを23問追加、ＯＥＭ製造での税率の判断など
- 令和元年06月24日軽減税率の対象となる「一体資産」は１万円以下で食品の価額が３分の２以上、個々の商品の価額を提示なら対象外
- 令和元年06月17日国税庁が消費税軽減税率の経理・申告ガイドを公表
- 令和元年06月03日日商が消費税軽減税率の小冊子を改訂
- 令和元年05月27日標準税率・軽減税率の判定で「飲食設備」がある場合は顧客に利用の意思確認などが必要
- 令和元年05月20日軽減税率導入後の価格表示、小売りでも店内飲食があれば複雑に
- 令和元年05月06日国税庁が消費税軽減税率のフリーダイヤルを開設
- 令和元年04月01日軽減税率の導入まで半年、必要となる対策の確認を
- 令和元年01月21日飲料製品に係る資産の譲渡等における消費税率などで文書回答
- 令和元年01月14日持ち帰り用に８％で購入してイートインコーナーなどで飲食した場合の消費税率と事業者の対応は？
- 平成30年12月17日軽減税率はほぼすべての事業者に影響、飲食料品の売上がなくても会議用のお茶などを購入で区分経理が必要
- 平成30年11月26日消費税のインボイス方式に関するＱ&Ａで質疑を追加、「販売奨励金等の請求書の取扱い」など
- 平成30年11月12日国税庁が軽減税率のＱ＆Ａを改訂、店内飲食等を巡る事例を追加
- 平成30年10月15日地方法人課税に関する検討会が森林環境税と森林環境譲与税で議論
- 平成30年10月08日８割超の事業者が軽減税率の準備をしていない、日商が準備状況等を調査
- 平成30年09月10日国税庁が消費税の軽減税率制度に対応した申告書の作成手順を公表
- 平成30年09月10日地方法人課税の検討会が６都府県からヒアリング、都が偏在是正措置に反論
- 平成30年09月03日消費税の軽減税率、標準税率の外食と軽減税率のテイクアウトの線引きに注意
- 平成30年08月20日国税庁が消費税軽減税率制度の手引きを公表
- 平成30年07月02日消費税の軽減税率導入で簡易課税の申告書の様式を改正する通達、30年度税制改正に対応
- 平成30年07月02日インボイス制度、適格請求書は納品書と請求書など複数の書類による交付も可
- 平成30年06月18日国税庁がインボイス通達を制定、申請書等の様式やＱ＆Ａも公表
- 平成30年05月28日消費税の軽減税率制度で中企庁などが同一の飲食料品で税率が異なる場合の価格表示の具体例等を公表
- 平成30年04月23日国税庁がインボイス制度のリーフレットを公表、35年10月に導入の予定
- 平成30年03月19日適格簡易請求書も電子化へ、電子レシートの普及見据え
- 平成30年01月22日国税庁が消費税軽減税率のＱ＆Ａを改訂、カタログギフト販売の取扱いなど追加
- 平成29年07月31日消費税の軽減税率制度で国税庁がコールセンターを開設、29年９月からは各都道府県で説明会
- 平成29年03月13日中企庁が消費税軽減税率のパンフレットを作成
- 平成29年01月30日国税庁が消費税の軽減税率でＱ＆Ａを改訂、７問を追加
- 平成28年12月05日消費税率引上げ延期法が施行、軽減税率対策補助金も延長
- 平成28年10月17日無償減資の手続き期間に注意、公告等に１カ月以上必要
- 平成28年10月03日消費税率引上げ延期法案を国会に提出
- 平成28年08月29日消費税率引上げ延期措置を閣議決定、秋の臨時国会に関連法案提出へ
- 平成28年08月08日消費税率引上げ延期法案、インボイス導入も２年半延期へ、大企業向けの税額計算特例は廃止
- 平成28年06月06日消費税率引上げと軽減税率導入を31年10月まで２年半延期、安倍首相が表明
- 平成28年05月23日老人ホームの食事等は１食640円、１日1920円の上限額付きで軽減税率の対象
- 平成28年05月16日【軽減税率】区分記載請求書等でも「３万円未満の保存不要」は変更なし
- 平成28年05月09日【軽減税率】仕入税額の計算の特例、３月決算法人以外は２期で適用可
- 平成28年04月25日軽減税率適用の判断で公園のベンチ等は原則、飲食設備に当たらず
- 平成28年04月25日区分記載請求書等は当事者間で判別可なら資産表示は商品コードでも可
- 平成28年04月18日消費税の軽減税率制度に関する取扱通達とＱ＆Ａを公表、標準税率となる外食等との線引きなど明確化
- 平成28年04月18日【軽減税率】区分記載請求書の記載例、軽減対象を「※」などの記号等で表示
- 平成28年04月18日【軽減税率】売上・仕入税額の計算特例は困難な事情があれば適用可、困難の度合いは問わず
- 平成28年04月18日【軽減税率】一体商品に占める食品割合の「合理的な計算」で具体例、売価や原価で計算
- 平成28年04月11日一体商品は１万円以下かつ食品価額が３分の２以上で軽減税率に、割合は〝合理的な方法〟で計算
- 平成28年04月11日国税庁が消費税の軽減税率に関する特設サイトを開設、電話相談窓口も
- 平成28年03月14日インボイス導入で取引から免税事業者が排除されるとの懸念はなぜ？
- 平成28年02月29日消費税軽減税率のコールセンター設置へ、税制改正法案成立後、早期に
- 平成28年02月22日軽減税率の対象か否かは「販売事業者が販売時点で一義的に判断」、国会論戦で明らかに
- 平成28年02月08日28年度税制改正法案を閣議決定、老人ホーム等での食事も軽減税率の対象に
- 平成28年01月25日軽減税率で１人当たりの負担軽減額は年間8000円、これまでの説明を修正
- 平成28年01月18日軽減税率の１人当たりの平均負担軽減額は年4300円、財務省が試算
- 平成28年01月18日中企庁、軽減税率への対応による「システム等の改修は修繕費」の明確化を要請へ
- 平成28年01月18日法人住民税法人税割や地方法人税の税率を変更、地方法人課税の偏在是正で
- 平成28年01月04日簡素な経理方式の採用で売上税額と仕入税額の計算に特例、１年のみ簡易課税の事後適用も可能に
- 平成27年12月21日28年度税制改正大綱が決定、軽減税率は外食等を除く飲食料品と一部新聞が対象に
- 平成27年12月21日インボイス制度は33年４月に導入へ、発行事業者の登録申請は31年４月から
- 平成27年12月14日消費税の軽減税率、簡素な経理方式とインボイスの違いを検証
- 平成27年12月07日地方財政審が28年度税制改正で意見、法人事業税の分割基準の見直しを
- 平成27年12月07日インボイスは軽減税率の３～５年後に導入、免税事業者からの仕入れでも６年間"相当額"を控除
- 平成27年11月30日消費税の軽減税率で簡素な経理方式を提示、課税売上高5000万円以下でみなし課税の特例も
- 平成27年11月23日税務・中小企業関係団体の多数が軽減税率導入に反対、自民党で税制改正要望を説明
- 平成27年11月23日軽減税率の与党協議の合意時期は11月末以降に、新たに幹事長レベルの協議も開始
- 平成27年11月16日消費税の軽減税率で簡素な経理方式など議論、合意時期は11月中旬から後ろ倒しも
- 平成27年11月02日消費税の軽減税率、11月中旬までに制度内容を取りまとめ
- 平成27年10月19日自民税調の会長に宮沢氏、安倍首相は軽減税率で公明党案への配慮と"同時"導入を指示
- 平成27年10月05日与党検討委が消費税軽減税率で財務省案などを議論、「結論は28年度税制改正大綱で」
- 平成27年09月14日財務省が消費税の軽減税率制度案を提示、購入時に軽減せずポイントを取得し事後的に還付
- 平成27年06月22日地方財政審議会が地方法人課税の偏在是正で意見書
- 平成27年06月15日法人住民税均等割の改正、資本金等の額は過去の無償増減資等の確認を
- 平成27年06月01日消費税の軽減税率で飲食料品３案を議論、「酒類除く飲食料品」と「生鮮食品」と「精米」
- 平成27年03月16日地方法人税に係る加算税の取扱いで事務運営指針
- 平成27年02月16日無償減資等で法人住民税均等割でも資本金等の額から控除、法人事業税資本割と同様に
- 平成26年11月24日消費増税の延期で軽減税率の制度設計などは先送りか
- 平成26年10月13日与党税協、年末までの制度設計に向け軽減税率の議論を再開
- 平成26年10月06日地方法人税がスタート、10月１日以後に開始する事業年度から
- 平成26年09月29日総務省の検討会、地方法人課税で経団連からヒアリング
- 平成26年09月22日国税庁が地方法人税のリーフレットを公表、申告書は法人税と一つの様式に
- 平成26年09月22日東京都が地方法人課税で主張、地方税の充実・強化を
- 平成26年09月08日総務省が９月９日に地方法人課税の検討会、外形標準課税の拡充で意見聴取
- 平成26年07月14日与党税協が軽減税率の団体ヒアリングを開始、８月末まで46団体に
- 平成26年06月16日軽減税率での簡易課税制度、本則課税より計算が複雑に
- 平成26年06月09日与党税協が軽減税率の具体案を公表、対象品目８案、区分経理４案
- 平成26年06月02日与党税協が消費税の軽減税率の問題点を整理、週内にも取りまとめ
- 平成26年06月02日消費税の軽減税率、東京税理士会などが問題点を指摘
- 平成26年06月02日女税連が消費税の軽減税率に反対、与野党の国会議員に要望書
- 平成26年06月02日ＯＥＣＤ、消費税の軽減税率に否定的な見解
- 平成26年05月12日日税連が要望、地方法人税は法人税と同一の申告書で
- 平成26年04月07日消費税の軽減税率「５月までに素案」、公明税調の斉藤会長
- 平成26年02月10日地方法人税、法人住民税4.4％分を国税化
- 平成26年01月13日国税の地方法人税を創設、全額を地方交付税の原資に
- 平成25年11月18日自公の軽減税率中間報告は方向性示さず、ヒアリング結果のみ
- 平成25年11月04日総務省検討会、法人住民税の一部を国税化し地方に再配分を
- 平成25年06月24日与党軽減税率調査委員会がヒアリング、今秋に中間報告へ
- 平成25年05月20日経団連、地方法人課税の負担軽減や簡素化を提言
- 平成25年05月13日日商、総務省の研究会で地方法人二税の引き下げを提言
- 平成25年04月22日日税連、消費税の軽減税率に反対
- 平成25年04月15日消費税の軽減税率には課題や問題点、大綱には導入目指す
- 平成25年04月08日自公が消費税の軽減税率でヒアリング、夏以降に中間報告
- 平成25年03月18日28年から法人の利子割が廃止、税負担は変わらず
- 平成25年01月21日インボイスは必要か否か、複数税率導入の焦点に
- 平成24年12月10日地方法人課税の検討会が森信教授らからヒアリング
- 平成24年09月17日総務省が地方法人課税の検討会を設置
- 平成24年08月06日消費税の複数税率、政府側は導入に否定的
- 平成24年06月25日一体改革修正案に複数税率の検討を明記
- 平成24年06月11日五十嵐財務副大臣、政府税調に勤労税額控除の検討を要請
- 平成24年06月04日政府税調、給付付き税額控除の議論開始
- 平成24年05月28日一体改革の特別委 川端総務相、地方法人特別税は見直しへ
- 平成24年04月30日給付付き税額控除、控除の恩恵がない低所得者に現金を給付
- 平成24年04月23日「簡素な給付」で基本方針、対象者や給付額は明記せず
- 平成24年04月16日政府・民主党、「簡素な給付」の対象者や給付額を検討
- 平成24年04月09日政府、給付付き税額控除はマイナンバーの定着後
- 平成22年10月25日東京都が地方法人特別税の撤廃を求める
- 平成22年06月28日消費税率の引き上げ議論が再燃
- 平成22年04月26日外国の食料品の消費税率、国内生産品やテイクアウトは軽減税率
- 平成22年03月22日21年度地方法人特別譲与税、想定より大幅減の6405億円
- 平成22年02月01日給付付き税額控除で日本総研が提言、国保と一体で導入を
- 平成21年08月17日政府税調、海外調査説明や自由討議行う
- 平成21年07月06日政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告
- 平成21年06月22日政府の各機関が給付付き税額控除の創設を求める
- 平成21年06月08日政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理
- 平成21年06月08日経済財政諮問会議、給付付き税額控除は今年度中に方向性
- 平成21年06月01日給付付き税額控除、各国で仕組みさまざま
- 平成21年05月25日地方法人特別税がスタート、一部で申告ミスも
- 平成21年05月04日政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ
- 平成21年03月23日地方法人特別税の中間申告が始まる
- 平成21年01月12日景気の悪化が地方自治体の財政を直撃、法人の税収が大幅減
