地方財政審が28年度税制改正で意見、法人事業税の分割基準の見直しを
2015年12月07日 税のしるべ
関連記事
- 令和5年05月15日電子商取引の拡大とコンビニの増加で地方税収が東京に集中、財政審分科会で税源の偏在是正を議論
- 平成30年10月15日地方法人課税に関する検討会が森林環境税と森林環境譲与税で議論
- 平成30年09月10日地方法人課税の検討会が６都府県からヒアリング、都が偏在是正措置に反論
- 平成28年10月17日無償減資の手続き期間に注意、公告等に１カ月以上必要
- 平成28年01月18日法人住民税法人税割や地方法人税の税率を変更、地方法人課税の偏在是正で
- 平成27年12月07日地方財政審が28年度税制改正で意見、法人事業税の分割基準の見直しを
- 平成27年06月22日地方財政審議会が地方法人課税の偏在是正で意見書
- 平成27年06月15日法人住民税均等割の改正、資本金等の額は過去の無償増減資等の確認を
- 平成27年03月16日地方法人税に係る加算税の取扱いで事務運営指針
- 平成27年02月16日無償減資等で法人住民税均等割でも資本金等の額から控除、法人事業税資本割と同様に
- 平成26年10月06日地方法人税がスタート、10月１日以後に開始する事業年度から
- 平成26年09月29日総務省の検討会、地方法人課税で経団連からヒアリング
- 平成26年09月22日国税庁が地方法人税のリーフレットを公表、申告書は法人税と一つの様式に
- 平成26年09月22日東京都が地方法人課税で主張、地方税の充実・強化を
- 平成26年09月08日総務省が９月９日に地方法人課税の検討会、外形標準課税の拡充で意見聴取
- 平成26年05月12日日税連が要望、地方法人税は法人税と同一の申告書で
- 平成26年02月10日地方法人税、法人住民税4.4％分を国税化
- 平成26年01月13日国税の地方法人税を創設、全額を地方交付税の原資に
- 平成25年11月04日総務省検討会、法人住民税の一部を国税化し地方に再配分を
- 平成25年05月20日経団連、地方法人課税の負担軽減や簡素化を提言
