平成27年12月7日号
１面
消費税の軽減税制度率の導入から一定期間後に導入することで自民、公明の与党が合意していたインボイス制度の概要が明らかにな…
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１１月３０日、同党本部で小委員会を開き、各部会の要望事項を受け入れるか、受け入れない…
２面
平成２８年度税制改正における納税環境整備案が自民党税制調査会で明らかになった。国税のクレジットカード納付の創設、加算税…
連載／ 八面鏡
今年も流行語大賞が決まった。税に関する言葉は選ばれなかったが、税務業界における今年の流行語はなんだろうか。消費税の軽減…
３面
厚生労働省の「医療機関における消費税負担に関する分科会」は１１月３０日に都内で会合を開いた。 会合では、消費税率５％か…
国税庁はこのほど、平成２６事務年度の源泉所得税の調査事績をまとめた。 同事務年度における源泉徴収義務者の実地調査件数は…
地方財政審議会（会長＝神野直彦東京大学名誉教授）は１１月２４日、平成２８年度税制改正等に関する意見を高市早苗総務相に提…
政府は１１月２７日、東京２３区から本社機能等の移転などにより設備投資減税や雇用促進税制が受けられる地方拠点強化税制の対…
国土交通省はこのほど、空家対策特別措置法の施行状況を公表した。５月２６日から施行されている特定空家等に対する措置では、…
財務省は１日、１０月の税収実績をまとめた。同月分税収は前年同月比８・６％増の３兆５４３３億円で、同月末累計は同１１・９…
４面
インタビュー等／ 国税庁の幹部に聞く
――ＯＥＣＤ等における国際会議や国際協力に係る現状等についてお聞かせください。 経済活動のグローバル化が進展する中で…
９面
過去の連載／ 納税猶予制度の活用法
Ｑ 換価の猶予の期間は延長できますか？ Ａ 許可された猶予期間内に完納できないときは、新たに期間延長の申請書を提出…
過去の連載／ ハイド・アンド・シーク～国際的租税回避を追え～
国税庁からの指示文書は更に続いた。 「ちなみに、米国子会社は、カリフォルニアのモントレーに隣接するパシフィックグロー…
１０面
判決と裁決／ 公表裁決
税務調査で帳簿書類を提示しなかったことから、原処分庁が所得税の青色申告の承認を取り消し、推計の方法による課税（推計課税…
過去の連載／ やさしい税務相談室
Ｑ 私が所有している一筆の土地をこの度売却することになりました。この土地はもともと相続により父親から取得したものでしたが、その取得方法は兄と私で半分ずつの共有による取得でした。しかし、６年前に兄からこの土地の共有持分にあたる半分を譲渡により取得し現在にいたっておりました。この場合、この譲渡所得にかかる取得費の計算において共有持分である半分は相続により取得したので、その割合の部分については譲渡収入金額から控除する取得費を概算取得費の計算により、残りの半分は兄からの取得の際に支払った譲渡金額を取得費として計算する方法で問題ないのでしょうか。...
１１面
過去の連載／ 国税不服申立制度の見直しの概要
審理手続の計画的進行 改正行政不服審査法では、審理手続きを迅速に行うには、審理を計画的に進めることが必要であり、かつ…
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
朝鮮半島に手を伸ばし始めた唐と外交的接触で打開を図ろうとした孝徳に対し、中大兄等は、遷都や防備、武力の強化で対応しよう…
１２面
長野優法会（市村次夫会長）は１１月２５日、長野市内のホテルで研修会を開催した。講師は、浅見清美長野税務署長と中村博一般…
東京・公益社団法人武蔵野法人会（竹内政司会長）は１１月１１日、吉祥寺第一ホテルで「税を考える週間」記念講演会を開催した…
東京・大田区内三納税貯蓄組合（大森納税貯蓄組合連合会、雪谷納税貯蓄組合連合会、蒲田納税貯蓄組合連合会）はこのほど、大田…
東京・四谷間税会（佐々博己会長）・東京税理士会四谷支部（土屋彰支部長）・四谷税務署管内納税貯蓄組合連合会（小林保彦会長…
東京・京橋税務署（九里和男署長）および一般社団法人京橋青色申告会（髙木邦男会長）、公益社団法人京橋法人会（松﨑宗仁会長…
公益社団法人浜松西青色申告会（内田幸一会長）は１１月４日、ホテルクラウンパレス浜松で平成２７年度全体研修会を開催した。…
千葉・木更津税務懇話会は１１月３日、マザー牧場で「税を考える週間街頭キャンペーン」を行い、小・中学生の「税の標語」最優…
東京・日本橋税務懇話会（日本橋税務協力８団体）は１１月１１日、日本橋プラザで「タックスフェア日本橋２０１５」を開催し、…
東京税理士会麹町支部（横山博行支部長）は１６日、日本教育会館で「税を考える週間」記念講演会を開催した。 講演会では、麹…
東京・板橋間税会（鈴木明会長）は１１月１７日、板橋区役所で税に関する作文や標語の作品展示などを行う「くらしと税金展」を…
研修では、年末に公表される「平成２８年度税制改正大綱」について、自民党税制調査会や各部会での議論などを基に、実務家の皆…
