速報ニュース
令和元年（平成31年）（2019年） 40件の記事
令和元年12月27日
国税庁は12月23日、「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を…
令和元年12月26日
国税庁はこのほど、平成30年分の相続税の申告事績をまとめた。30年中に亡くなった被相続人数は前年比1.6％増の136万…
令和元年12月25日
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長＝小林信明弁護士）…
令和元年12月24日
平成30年度税制改正で創設されたコネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）が当初予定よりも1年早い令和2年3月末…
令和元年12月19日
国税庁はこのほど、平成30事務年度における相続税の調査状況について公表した。同事務年度の実地調査は、28年に発生した相…
令和元年12月18日
海外法人の業務に従事して１年のうちの多くを海外で過ごし、自らの生活の拠点がシンガポールにあると考えていた納税者が日本の…
令和元年12月16日
上場企業であるTPR株式会社が完全子会社を被合併法人とする適格合併を行い、被合併法人の未処理欠損金を利用したことに対す…
令和元年12月13日
国税庁は12月13日、共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換の実施状況を公表した。同庁では、昨年9月に初回のＣＲ…
令和元年12月12日
自民党と公明党は12月12日、令和２年度の与党税制改正大綱を決定した。「連結納税制度」を各法人が個別に法人税額等の計算…
令和元年12月12日
令和2年度税制改正大綱がきょう12日に決定する。自民党は大綱について、与党手続きの終了後となる15時以降に同党のホーム…
令和元年12月11日
令和２年度税制改正で見直される連結納税制度の改正内容が固まった。制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、損益通算の…
令和元年12月11日
法務省は12月11日、令和２年７月10日から始まる法務局で自筆証書遺言を保管する制度の関係政令を公布した。政令では、遺…
令和元年12月10日
法令検索や電子申請等ができる電子政府の総合窓口「e-Gov」（イーガブ）が令和2年9月末にリニューアルされ、使いやすく…
令和元年12月6日
国税庁は12月6日、令和元年分の確定申告期における確定申告会場を発表した。令和元年分の所得税等の確定申告の相談および申…
令和元年12月3日
海外法人の業務に従事して１年のうちの多くを海外で過ごし、自らの生活の拠点がシンガポールにあると考えていた納税者が「非居…
令和元年12月3日
国税庁は令和2年1月中旬から同年3月末まで、税務相談の新しいチャンネルとして、国税庁ホームページに「チャットボット」を…
令和元年11月28日
自民党税制調査会（甘利明会長）は11月27日、同党本部で小委員会を開き、令和2年度税制改正に向けて主要項目について議論…
令和元年11月28日
国税庁はこのほど、平成30事務年度所得税等の調査状況をまとめた。それによると、所得税の調査等の合計件数は、前事務年度比…
令和元年11月28日
パチンコホール等を経営する法人が税務調査を約１年４カ月にわたって拒み続けた（税務職員が合計７回臨場）ため、課税庁が消費…
令和元年11月22日
国税庁は11月22日、「即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方」を公表し、コンビニ…
令和元年11月22日
国税庁は11月22日、「事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書の作成まで～）」と題する資料を公表した。10月1日か…
令和元年11月21日
総務相の諮問機関である地方財政審議会は11月20日、令和２年度地方税制改正等に関する意見を高市早苗総務相に提出した。そ…
令和元年11月19日
国税庁は11月19日、令和元年11月下旬から、前年に給与所得の源泉徴収票等の法定調書を提出した者のe-Taxメッセージ…
令和元年11月15日
公正取引員会は11月11日、消費税の転嫁における「よくある勘違い」をまとめたQ＆Aを公表した。同委員会に寄せられた相談…
令和元年11月12日
会計検査院は11月８日、平成30年度決算検査報告を公表した。租税に関する指摘等では、個人事業者が事業を廃止した場合に事…
令和元年11月8日
国税庁はこのほど、平成３０事務年度（30年7月から令和元年6月）の法人税等の調査事績を公表した。それによると、法人税の…
令和元年11月7日
全国納税貯蓄組合連合会（飯島賢二会長）および国税庁主催、一般財団法人大蔵財務協会などの後援による令和元年度（第53回）…
令和元年10月31日
法務省は10月30日、法務局で自筆証書遺言を保管する制度の政令案を公表した。「法務局における遺言書の保管等に関する法律…
令和元年10月30日
国税庁は10月30日、令和元年台風第19号の発生に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、長野県の指定地域に納税…
令和元年10月21日
関東信越国税局は10月18日、現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）の該当性…
令和元年10月18日
令和2年1月31日からスマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、そのままスマホでマイナンバーカード方式によるe-T…
令和元年10月17日
国税庁は10月17日、平成30事務年度（30年７月から令和元年６月）の法人税等の申告（課税）事績を公表した。法人数、法…
令和元年10月16日
「カラオケまねきねこ」や女性向けフィットネスチェーン・カーブスなどを展開する上場会社の㈱コシダカホールディングスは10…
令和元年10月15日
不動産買取再販事業などを行う東証一部上場の㈱ムゲンエステートは10月11日、販売用不動産の建物の取得に係る課税仕入れを…
令和元年10月10日
経済協力開発機構（OECD）は10月９日、グローバル企業への適切な課税に向けた新たな「デジタル課税」案を示した。同案で…
令和元年10月4日
総務省は10月３日、大阪府・泉佐野市をふるさと納税の新制度から除外するとした決定を再検討すべきとした国地方係争処理委員…
令和元年10月3日
国税庁は令和元年10月１日から、ｅ‐Ｔａｘで申告等を行う場合に添付する書類について、イメージデータ（ＰＤＦ形式）による…
令和元年10月2日
国税庁は、令和２年分の年末調整手続から書類を使わずにオンラインで行うことが可能となる施策を説明する「年末調整手続の電子…
令和元年10月1日
国税庁は９月19日、税理士に関する情報として、「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」をまとめ公表した。相続…
令和元年10月1日
政府税制調査会（中里実会長）は9月26日、新時代のあるべき税制のあり方についての中期答申「経済社会の構造変化を踏まえた…
