国税庁はこのほど、平成３０事務年度（30年7月から令和元年6月）の法人税等の調査事績を公表した。それによると、法人税の実地調査件数は前年度比1.3％増の9万9000件で、実地調査を行ったもののうち、非違があった件数は同1.8％増の7万4000件。大口・悪質な事案を対象に調査した結果、申告漏れ所得金額は同38.2％増の1兆3813億円、調査による追徴税額は同0.2％減の1943億円だった。実調率は前年度と同じ3.2％で、税務署所管法人が3.1％、調査課所管法人が9.8％となっている。
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