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30事務年度・相続税調査状況、課税価格1億円以下の申告が増加

2019年12月19日 税のしるべ電子版

 国税庁はこのほど、平成30事務年度における相続税の調査状況について公表した。同事務年度の実地調査は、28年に発生した相続を中心に実施し、実地調査件数は前年度比0.9%減の1万2463件で、申告漏れ等の非違があった件数は同1.5%増の1万684件となっている。申告漏れ課税価格は同0.4%増の3538億円、加算税を含む追徴税額は、同9.6%減の708億円と減少した。25年度税制改正による基礎控除額の引下げの影響により27年以後の相続から課税対象者が拡大し、課税価格1億円以下の申告が増加している。 

 国税庁の発表はこちら

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