会計検査院は11月８日、平成30年度決算検査報告を公表した。租税に関する指摘等では、個人事業者が事業を廃止した場合に事業の廃止時に保有していた棚卸資産以外の資産への消費税の課税漏れ、中小企業等の貸倒引当金の特例における法定繰入率と貸倒損失発生率との大幅なかい離や住宅ローン控除特例と居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例を併用できる場合があることへの合理性への疑義などが示されている。このうち、個人事業者の事業廃止時の消費税については、すでに国税庁が適切な課税に向けた改善措置を講じている。
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