国税庁は、令和２年分の年末調整手続から書類を使わずにオンラインで行うことが可能となる施策を説明する「年末調整手続の電子化に向けた取組について」を公表した。電子化の概要やメリット、勤務先や従業員における準備などが示されており、勤務先での準備では、実施方法の検討や従業員への周知のほか、給与システムなどの改修や税務署への承認申請書の提出が必要としている。電子化で従業員が使用する年末調整控除申告書作成用ソフトウェアは、令和２年10月に国税庁から無料で提供される予定となっている。
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