シンガポール・居住者判定訴訟は国が上告せず、納税者勝訴の判決が確定

　海外法人の業務に従事して１年のうちの多くを海外で過ごし、自らの生活の拠点がシンガポールにあると考えていた納税者が日本の「居住者」に当たるか「非居住者」に当たるかが争われていた訴訟で、一審、二審ともに敗訴していた国側が期限までに上告等を行わず、納税者は居住者に該当しないとした判決が確定した。