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経営者保証ガイドラインの特則を公表、事業承継時の二重徴求は原則禁止へ

2019年12月25日 税のしるべ電子版

 日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」(座長=小林信明弁護士)は12月24日、事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するため、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を公表した。特則では、経営者保証が事業承継の阻害要因とならないように、新旧経営者の双方から二重に保証を求める二重徴求を原則禁止する。前経営者の保証解除が予定されている場合で一時的に二重徴求となるケースなど、例外的に二重徴求が許容される事例も示されている。令和2年4月1日から適用される。

 同特則はこちら

国税庁2

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