公正取引員会は11月11日、消費税の転嫁における「よくある勘違い」をまとめたQ&Aを公表した。同委員会に寄せられた相談の中で、多く見受けられる「勘違い」が示されている。例えば、消費税転嫁対策特措法は、下請法と同じような適用範囲の法律ですかという質問では、消費税転嫁対策特措法は下請法とは異なり、資本金1000万円の会社が規制の対象となり得るので注意してほしいとしている。
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