4月から総額表示が必要に、財務省が考え方など公表

　財務省はこのほど、令和3年4月1日より実施される総額表示の考え方やリーフレットを公表した。同日から事業者が消費者に対して行う価格表示は、税込価格の表示（総額表示）が義務付けられる。リーフレットなどでは、具体的な総額表示の表示方法などが示されている。

　総額表示は、店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも対象となり、税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能となっている。総額表示は平成16年4月より実施されており、消費税率の引上げに伴い、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、一定の要件の下、税込価格を表示することを要しないこととされている。

　また、同省は、総額表示に関する主な質問も公表している。

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