図表あり

 国税庁は1日、10月の消費税率引上げに伴い値札を変更する際に、貼り替え作業が間に合わないことなどにより、8%の税込価格、10%の税込価格、税抜価格の値札が同一店内で混在する場合の価格表示の方法などをまとめた「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を改訂したと公表した。個々の値札で用いた税率を明示する方法や値札の色で区分する方法などが示されている。
 値札の貼り替えにおいて店内の一部商品で、新税率の適用前に10%の税込価格のみの表示や、新税率の適用後に8%の税込価格のみの表示を行わざるを得ない場合などは、どの商品が新税率または旧税率に基づく税込価格になっているのかを明らかにする必要がある。
 事例集では、①個々の値札において税抜価格である旨や税込価格の計算に当たって用いた税率を明示する方法、②値札の色によって区分する方法、③商品棚等に税抜価格である旨や税込価格の計算に当たって用いた税率を明示する方法が示されている。
 例えば、新税率の適用後に一時的に一部の商品で旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の一例は図のとおり。事例集では複数の具体的な事例が掲載されている。
 なお、税抜価格による表示を可能とする総額表示義務の特例が適用できるのは、平成33年(2021年)3月31日まで。
 また、軽減税率の導入により店内飲食と持ち帰りで税率が異なる場合の価格表示の具体例をまとめた「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」は、財務省などから公表されている。


 同事例集はこちら

平成31年4月8日号

平成31年4月8日号