公取委が消費税転嫁対策特措法の失効後のQ＆Aを公表

2021年01月08日税のしるべ電子版

　公正取引委員会は1月7日、消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法および下請法の考え方に関するQ＆Ａを公表した。同法は、適用期限である令和3年3月31日に失効することとなっている。令和3年度税制改正大綱に同法の延長は盛り込まれなかった。公取委は、同法の失効後も、取引上優越した地位にある事業者がその地位を利用して取引の相手方に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合、発注者である親事業者が取引先である下請事業者に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行うことは、独占禁止法・下請法上の問題となり得るため、消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法違反行為および下請法違反行為に対し、厳正に対処するとしている。