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自民税調で令和2年度改正における納税環境整備の見直し案など示される

2019年11月28日 税のしるべ電子版

 自民党税制調査会(甘利明会長)は11月27日、同党本部で小委員会を開き、令和2年度税制改正に向けて主要項目について議論した。その中の納税環境整備では、国外中古不動産に係る不動産所得の課税の適正化、居住用財産の譲渡特例を適用した場合における住宅ローン控除の適用の見直しなどの改正案が示されている。これらは会計検査院が制度に問題があると指摘している事項。同院が過去に指摘した事項では、税制改正に結び付いたものもあり、今回も議論の遡上に上ったことで実現する見込み。

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