『「103万円の壁」は来年から引上げへ、自公国が合意』に関連する記事一覧
2024年12月16日 税のしるべ
- 令和7年04月21日7年度改正等に対応して法人税申告書様式を改正、防衛特別法人税の申告書様式は新設
- 令和7年04月18日物価高などに対応する7年からの減税は所得税が中心、所得税1兆3000億円に対して住民税750億円
- 令和7年04月11日給与所得者への基礎控除の特例は7年、8年ともに年末調整で適用、一律引上げは7年は年末調整、8年は源泉徴収
- 令和7年04月04日7年度税制改正法が3月31日に成立、課税最低限は所得税160万円、住民税110万円に
- 令和7年03月31日7年度税制改正法が参院本会議で可決・成立、与党の法案修正で「基礎控除の特例」を創設電子版
- 令和7年03月17日7年度税制改正法案が修正され衆院を通過、基礎控除の特例を令和7年から導入へ
- 令和7年03月04日7年度税制改正法案が衆院通過、成立はほぼ確実に電子版
- 令和7年02月28日与党が7年度税制改正法案の修正案を国会に提出電子版
- 令和7年02月28日「基礎控除の特例」を創設で税制改正法案を修正、「103万円の壁」対応で国民との3党協議は物別れも自公で提出
- 令和7年02月24日「103万円の壁」問題等への対応で税調会長の3党協議が再開、自民党が上乗せ案を提示
- 令和7年02月17日経産省が7年度税制改正の資料を更新、次世代半導体税制の概要説明で
- 令和7年02月10日7年度税制改正法案を国会に提出、与野党協議で修正の可能性も
- 令和7年02月04日7年度税制改正法案を閣議決定、与党過半数割れで修正含み電子版
- 令和7年02月03日総務省が7年度税制改正の留意事項を公表
- 令和7年01月31日給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を280万円に、8年度税制改正で法制化の方針
- 令和7年01月17日子育て世帯に生命保険料控除の最高限度額を2万円上乗せ、所得税のみで令和8年限りの措置
- 令和7年01月13日7年度税制改正による国税の減収見込みは6000億円超、基礎控除の引上げが大半を占める
- 令和6年12月27日7年度税制改正大綱に盛り込まれた基礎控除の10万円引上げは所得税のみの対応、給与所得控除は住民税も対応も引上げは最低保障額のみ
- 令和6年12月27日政府が7年度税制改正大綱を閣議決定電子版
- 令和6年12月26日国民民主党が7年度税制改革などで考え方、「103万円の壁」は改めて178万円への引上げ方針示す電子版
- 令和6年12月23日確定拠出年金制度を大幅拡充へ、企業型DCとイデコの拠出限度額の引上げなど
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱が決定、基礎控除等の20万円引上げを盛り込むも上げ幅は引き続き国民民主党と協議へ
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱を決定、大学生年代の親向けの「特定親族特別控除」を創設、子の給与収入が150万円以下は63万円控除で段階的に逓減電子版
- 令和6年12月16日「103万円の壁」は来年から引上げへ、自公国が合意
- 令和6年12月13日自民税調が7年度税制改正のマル政処理案を示す、イデコ等は拠出限度額を引上げ、中小法人等の軽減税率は対象を見直し
- 令和6年12月09日自民税調が〇✕等を審議、大綱決定に向けて今週も議論続く
- 令和6年12月09日7年度改正での基礎控除等の引上げは上げ幅などを巡る議論が本格化へ、与党と国民民主党が協議
- 令和6年12月09日扶養控除の見直しで関係府省会議が影響の調査結果と対応の方向性を示す、全ての制度、事業で「適切な対応」へ
- 令和6年12月06日確定拠出年金の老齢一時金受取り後に退職金等を受け取る場合の退職所得控除の調整規定に見直し案、源泉徴収票の提出は一律義務化へ
- 令和6年12月02日総合経済対策を閣議決定、103万円の壁の7年度税制改正での引上げを明記
- 令和6年11月29日7年度税制改正の納税環境整備案が判明、大綱の決定は国民民主との協議により例年より遅れる可能性
- 令和6年11月26日自民税調が本格議論をスタート、大綱決定は例年より遅れる見込みか電子版
- 令和6年11月25日「103万円の壁」引上げで自公国が3党合意、引上げ幅が今後の焦点に
- 令和6年11月25日厚労省が配偶者手当の見直しで留意点や事例、配偶者の収入に制限を設けて手当を支給する事業所は49.1％
- 令和6年11月22日政府が経済対策を閣議決定、103万円の壁は「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」電子版
- 令和6年11月18日自公と国民民主で「103万円の壁」対策を協議へ、石破首相「真摯に検討していく」
- 令和6年11月11日国民民主党が衆院選公約で掲げた基礎控除等の75万円引上げで国・地方あわせて7～8兆円減収の見込み
- 令和6年11月01日与党が過半数割れで税制改正の先行きが不透明に、大綱の決定時期なども見通せず
- 令和6年10月21日扶養控除等申告書の簡易対応様式における異動なしの記載はチェックボックス
- 令和6年10月14日自工会が自動車関係諸税で抜本的見直し案、取得時の課税は消費税に一本化求める
- 令和6年10月14日経団連が7年度税制改正で提言、パーシャルスピンオフ税制の本則化など求める
- 令和6年10月11日石破首相が衆院を解散、選挙結果次第で税制改正日程にも影響か、解散前の代表質問では税制に言及
- 令和6年10月07日石破首相が就任会見、法人税等の言及なし
- 令和6年10月07日簡易な扶養控除等申告書の提出で異動の有無はチェックリストで確認を
- 令和6年09月30日日商が7年度税制改正で意見、「スマート青色申告制度」の創設を
- 令和6年09月30日全法連が7年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率の特例の拡充など求める
- 令和6年09月30日リース会計基準の変更で税制改正要望、経産省は企業負担ができるだけ生じないことを求める
- 令和6年09月16日7年度税制改正要望が出そろう、金融庁は6年度税制改正大綱が「早急に検討し結論」とした物納制度の見直し求める
- 令和6年09月16日DX投資促進税制と5G導入促進税制は廃止へ
- 令和6年09月02日国交省の7年度税制改正要望、外国人旅行者向け消費税免税制度は持ち出し確認方式に移行を
- 令和6年09月02日経産省等の7年度税制改正要望が判明、中小企業経営強化税制で100億企業目指す中小企業に上乗せ措置を
- 令和6年08月05日10月から児童手当制度が拡充も、高校生年代の扶養控除は8年以降、縮小の方向
- 令和6年07月29日生保協が7年度税制改正要望を公表、子育て世帯への控除拡充など
- 令和6年07月15日会計士協会が7年度税制改正意見書を公表、小規模事業者には2割特例を恒久的な措置に
- 令和6年06月17日簡易な扶養控除等申告書のFAQを公表、記載すべき事項に異動がなければ余白に「前年から異動なし」で可
- 令和6年06月10日簡易な扶養控除等申告書のFAQを公表、前年から異動がない場合は個別の記載が不要に電子版
- 令和6年03月04日扶養控除の見直しで関係府省会議を開催、大綱に「影響を受ける制度への対応必要」と記載
- 令和5年06月12日児童手当の支給期間延長の方針受け高校生の扶養控除の取扱いを整理へ
- 平成30年03月12日30年度分以後の給与所得の源泉徴収票を変更、配偶者控除等の見直しを反映
- 平成30年02月12日32年分の所得税から年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書」を提出へ
- 平成30年02月05日寡婦控除の見直し、大綱に31年度税制改正での結論を明記
- 平成29年12月18日30年分扶養控除等申告書の様式変更に注意、配偶者控除等の見直しで
- 平成29年08月21日年末調整における配偶者控除等と保険料控除、30年分から兼用様式を廃止し２種類の申告書に独立
- 平成29年08月07日30年以後の源泉徴収等の変更点に注意、配偶者控除等は年末調整前に新たな申告書が必要
- 平成29年07月31日30年分以後の配偶者控除と配偶者特別控除、納税者本人と配偶者の収入ごとの控除額を確認
- 平成29年06月05日配偶者控除等の見直し、改正前後で異なる「控除対象配偶者」に注意
- 平成29年01月16日第２回／同居老親等と同居特別障害者の「同居」の範囲
- 平成28年12月19日配偶者控除の見直し、企業の家族手当には影響なしか
- 平成28年12月05日自民税調、配偶者控除見直しで納税者本人に所得制限を設ける場合の試案示す
- 平成28年09月26日政府税調が抜本的な所得税改革を議論、背景に経済社会の構造変化
- 平成28年09月19日政府税調、配偶者控除見直しの議論が本格化
- 平成28年09月12日政府税調が議論再開、配偶者控除の見直しなど
- 平成28年09月12日配偶者控除の見直しはどうなる？ 見直しの支持や必要性の指摘相次ぐも与党内に抵抗議員も
- 平成28年08月22日人事院が配偶者手当の減額を勧告、民間企業に波及する可能性も
- 平成28年02月15日65歳以上の高齢者は要介護認定者等も障害者控除の対象に、自治体ごとに異なる認定基準に該当で
- 平成28年02月08日同一生計の親族等が負担する介護保険料、年金からの天引きでも社会保険料控除を
- 平成27年05月25日28年度税制改正に向け配偶者控除見直しの議論本格化へ
- 平成26年11月17日政府税調が配偶者控除の見直しで５案を提示、夫婦控除の創設など
- 平成26年11月03日経済財政諮問会議、安倍首相が国家公務員の配偶者手当の見直しを指示
- 平成26年10月13日政府税調で配偶者控除の見直しを議論、財務省が移転的基礎控除案を提示
- 平成26年10月06日政府税調が所得税改革に着手、配偶者控除の見直しなど中心に
- 平成26年06月16日政府税調、配偶者控除の見直しなどで論点整理
- 平成26年05月19日政府税調基礎小委、配偶者控除の見直しを議論
- 平成25年09月16日〝非婚家庭〟は母子家庭の寡婦控除が適用除外で不利益
- 平成24年10月29日扶養控除の見直しで源泉所得税が２年連続増加
- 平成24年05月28日6月徴収分から住民税負担増も、19歳未満の親族扶養で
- 平成24年03月26日6月徴収分から年少扶養控除を廃止、手取り額が減少するケースも
- 平成24年01月09日年少扶養控除廃止の手取り減少対策が決定、控除ではなく子ども手当
- 平成23年11月21日政府税調、配偶者控除の見直しは24年度改正に盛り込まず
- 平成23年08月22日子ども手当 平成24年6月分から所得制限、減収世帯には税制措置など
- 平成23年05月16日年少扶養控除復活か 民主、自民、公明が子ども手当見直しで合意
- 平成23年01月31日成年扶養控除見直しの増収見込みは823億円
- 平成23年01月31日成年扶養控除38万円を廃止へ、65歳以上など対象外も
- 平成23年01月24日23年分の源泉徴収票を変更、「16歳未満扶養親族」欄の追加など
- 平成22年09月06日政府税調ＰＴ、扶養控除の一部廃止で複数の対処案を検討
- 平成22年08月30日給与所得控除の見直しで議論
- 平成22年08月09日政府税調控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示
- 平成22年06月07日23年度以降は子ども手当の増額なければ扶養控除廃止で負担増加も
- 平成22年05月17日「扶養控除の一部廃止」の影響で住宅ローン減税が〝拡大〟
- 平成22年05月03日財政制度分科会が扶養控除などで論点整理
- 平成22年04月26日政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も
- 平成22年04月19日厚労省が子ども手当の一問一答をホームページに公開
- 平成22年03月08日子ども手当創設と扶養控除廃止の影響、96万人が新たに納税者に
- 平成22年03月01日政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討
- 平成22年03月01日子ども手当が衆院で審議入り
- 平成22年01月11日早生まれの高校１年生は「子ども手当」も「特定扶養控除」もなし？
- 平成21年12月21日政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象
- 平成21年12月14日政府税調、特別成年扶養税額控除を検討
- 平成21年11月02日民主、扶養控除廃止案など政策の軌道修正進む
- 平成21年10月19日来年度から扶養控除廃止か、藤井財務相は否定せず
- 平成21年09月28日総務省の個人住民税検討会、民主政権でどうなる
- 平成21年09月07日民主党が子ども手当を創設へ、４人家族で51万円の増収も
