国民民主党が7年度税制改革などで考え方、「103万円の壁」は改めて178万円への引上げ方針示す

　自民、公明の与党と税制に関する協議などを行い、その動向に高い注目が集まっている国民民主党が12月24日、「令和７年度税制改革と財源についての考え方」を取りまとめた。この中では、いわゆる「１０３万円の壁」を見直し、基礎控除等を最低賃金の伸び率を踏まえ１７８万円に引き上げることをはじめ、失職、休業等で所得が減少する人を支える仕組みの所得税での導入や基礎的な所得を保障するため、給付と所得税減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入することなどを提言。また、事業者の事務負担が大きい年末調整制度は見直し、全員確定申告制度の導入を検討するなどとしている。

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