与党が7年度税制改正法案の修正案を国会に提出

　自民、公明の与党は2月28日、政府提出の令和7年度税制改正法案の修正案を国会に提出した。いわゆる「103万円の壁」への対応として、与党と国民民主党との3党協議の場に与党側から提示された内容となる。国民民主党は同内容を受け入れず、協議は物別れに終わったが、修正案を与党のみで提出した。修正案では、税制改正法案に盛り込まれている基礎控除と給与所得控除の最低保障額の各10万円の引き上げに追加して、新たに「基礎控除の特例」を創設し、所得税の基礎控除を①給与収入200万円相当以下で37万円、②200万円相当から475万円相当以下で30万円、③475万円相当から665万円相当以下で10万円、665万円相当から850万円相当以下で5万円それぞれ引き上げることとしている。①の上乗せは恒久的な措置、②から④の上乗せは7年分および8年分の時限的な措置とする。

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