物価高などに対応する7年からの減税は所得税が中心、所得税1兆3000億円に対して住民税750億円

2025年04月18日 税のしるべ

(令和7年4月21日号1面の記事) 令和7年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整や就業調整への対応から、給与所得控除と基礎控除の見直し、基礎控除の特例の創設、特定扶養控除関係の見直し、扶…

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レガシィ(2)2025.3~2025.5

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