自民税調が本格議論をスタート、大綱決定は例年より遅れる見込みか

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11月25日、総会を開き、令和7年度税制改正に向けた本格的な議論を開始した。自民、公明、国民民主の3党で合意した「103万円の壁」問題などへの対応について検討する必要があり、宮沢会長は冒頭、「今年は与党で決めたものが成案になるわけではなく、同時並行で国民民主党を入れた3党協議もあり、それを最終的にどう合体させるかになる」と語った=写真。また、税制改正大綱の決定時期については、例年よりも遅れる可能性があるとの見通しを示した。