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7年度税制改正法案を閣議決定、与党過半数割れで修正含み

2025年02月04日 税のしるべ電子版

 政府は2月4日、令和7年度税制改正の国税部分の改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」と地方税部分の改正法案である「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」をそれぞれ閣議決定した。このうち、国税部分の改正法案では、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ10万円引き上げ、給与所得者で所得税が生じ得る最低額を指す「103万円の壁」の位置を123万円へと変更することが柱となっている。ただ、衆院で与党勢力が過半数割れする中、与党のみでは7年度予算や各種法案は成立させることができず、これらの成立には一部野党から協力を得ることが不可欠となる。税制改正法案についても、野党から協力を得るための協議によって今後内容が修正される可能性がある。

 国税の改正法案はこちら
 地方税の改正法案はこちら

日本税理士会連合会

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