政府は12月27日の閣議で令和7年度税制改正大綱（いわゆる政府大綱）を閣議決定した。自民、公明の与党が同月20日に決定した7年度与党税制改正大綱の内容を盛り込んでいる。同改正による増減収見込額は国税が初年度6800億円、平年度6610億円の各減収（別掲となっている8年4月施行予定の防衛増税分は除く）。地方税が初年度3億円、平年度839億円の各減収となっている。国税の減収見込みは、基礎控除の10万円引上げによる初年度6310億円、平年度5450億円の各減収が大半を占める。なお、同日閣議決定した7年度予算案では7年度の税収を過去最高となる78兆4400億円と見込んでいる。
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