人事院が配偶者手当の減額を勧告、民間企業に波及する可能性も

2016年08月22日 税のしるべ 図表あり

人事院は8日、国会と内閣に対して国家公務員の給与改定の勧告(人事院勧告)を行った。民間給与との較差0・17%を埋めるため、俸給表の水準を引上げるとともに、ボーナスを0・1カ月分引上げることが柱。配偶…

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