32年分の所得税から年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書」を提出へ
2018年02月12日 税のしるべ
関連記事
- 令和6年12月16日「103万円の壁」は来年から引上げへ、自公国が合意
- 令和6年12月09日扶養控除の見直しで関係府省会議が影響の調査結果と対応の方向性を示す、全ての制度、事業で「適切な対応」へ
- 令和6年11月25日厚労省が配偶者手当の見直しで留意点や事例、配偶者の収入に制限を設けて手当を支給する事業所は49.1%
- 令和6年10月21日扶養控除等申告書の簡易対応様式における異動なしの記載はチェックボックス
- 令和6年10月07日簡易な扶養控除等申告書の提出で異動の有無はチェックリストで確認を
- 令和6年08月05日10月から児童手当制度が拡充も、高校生年代の扶養控除は8年以降、縮小の方向
- 令和6年06月17日簡易な扶養控除等申告書のFAQを公表、記載すべき事項に異動がなければ余白に「前年から異動なし」で可
- 令和6年06月10日簡易な扶養控除等申告書のFAQを公表、前年から異動がない場合は個別の記載が不要に電子版
- 令和6年03月04日扶養控除の見直しで関係府省会議を開催、大綱に「影響を受ける制度への対応必要」と記載
- 令和5年06月12日児童手当の支給期間延長の方針受け高校生の扶養控除の取扱いを整理へ
- 令和2年07月06日所得金額調整控除でFAQ、年末調整での850万円判定などに注意
- 令和2年06月08日令和2年分の「源泉徴収票の記載の仕方」を公表、ひとり親控除などで様式変更
- 令和2年01月06日令和2年分から個人所得課税が大幅に見直し、給与所得控除や青色申告特別控除など
- 平成30年07月23日32年から適用開始の所得金額調整控除は夫婦の両方で適用可、扶養控除とは仕組みが異なる
- 平成30年03月12日30年度分以後の給与所得の源泉徴収票を変更、配偶者控除等の見直しを反映
- 平成30年02月12日32年分の所得税から年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書」を提出へ
- 平成30年02月05日寡婦控除の見直し、大綱に31年度税制改正での結論を明記
- 平成29年12月18日32年分から給与所得控除の上限を195万円に引下げ、給与収入850万円超から負担増に
- 平成29年12月18日30年分扶養控除等申告書の様式変更に注意、配偶者控除等の見直しで
- 平成29年08月21日年末調整における配偶者控除等と保険料控除、30年分から兼用様式を廃止し2種類の申告書に独立