平成30年 7月23日号

32年から適用開始の所得金額調整控除は夫婦の両方で適用可、扶養控除とは仕組みが異なる

平成30年 3月12日号

30年度分以後の給与所得の源泉徴収票を変更、配偶者控除等の見直しを反映

平成30年 2月 5日号

寡婦控除の見直し、大綱に31年度税制改正での結論を明記

平成29年12月18日号

32年分から給与所得控除の上限を195万円に引下げ、給与収入850万円超から負担増に

平成29年12月18日号

30年分扶養控除等申告書の様式変更に注意、配偶者控除等の見直しで

平成29年 8月21日号

年末調整における配偶者控除等と保険料控除、30年分から兼用様式を廃止し２種類の申告書に独立

平成29年 8月 7日号

30年以後の源泉徴収等の変更点に注意、配偶者控除等は年末調整前に新たな申告書が必要

平成29年 7月31日号

30年分以後の配偶者控除と配偶者特別控除、納税者本人と配偶者の収入ごとの控除額を確認

平成29年 6月 5日号

配偶者控除等の見直し、改正前後で異なる「控除対象配偶者」に注意

平成29年 1月16日号

第２回／同居老親等と同居特別障害者の「同居」の範囲

平成28年12月19日号

配偶者控除の見直し、企業の家族手当には影響なしか

平成28年12月 5日号

自民税調、配偶者控除見直しで納税者本人に所得制限を設ける場合の試案示す

平成28年 9月26日号

政府税調が抜本的な所得税改革を議論、背景に経済社会の構造変化

平成28年 9月19日号

政府税調、配偶者控除見直しの議論が本格化

平成28年 9月12日号

政府税調が議論再開、配偶者控除の見直しなど

平成28年 9月12日号

配偶者控除の見直しはどうなる？ 見直しの支持や必要性の指摘相次ぐも与党内に抵抗議員も

平成28年 8月22日号

人事院が配偶者手当の減額を勧告、民間企業に波及する可能性も

平成28年 2月15日号

65歳以上の高齢者は要介護認定者等も障害者控除の対象に、自治体ごとに異なる認定基準に該当で

平成28年 2月 8日号

同一生計の親族等が負担する介護保険料、年金からの天引きでも社会保険料控除を

平成27年10月 5日号

28年分から給与所得控除の上限引き下げ、国税庁が源泉徴収税額表等を公表

平成27年 5月25日号

28年度税制改正に向け配偶者控除見直しの議論本格化へ

平成26年11月17日号

政府税調が配偶者控除の見直しで５案を提示、夫婦控除の創設など

平成26年11月 3日号

経済財政諮問会議、安倍首相が国家公務員の配偶者手当の見直しを指示

平成26年10月13日号

政府税調で配偶者控除の見直しを議論、財務省が移転的基礎控除案を提示

平成26年10月 6日号

政府税調が所得税改革に着手、配偶者控除の見直しなど中心に

平成26年 6月16日号

政府税調、配偶者控除の見直しなどで論点整理

平成26年 5月19日号

政府税調基礎小委、配偶者控除の見直しを議論

平成25年 9月16日号

〝非婚家庭〟は母子家庭の寡婦控除が適用除外で不利益

平成24年10月29日号

扶養控除の見直しで源泉所得税が２年連続増加

平成24年 5月28日号

6月徴収分から住民税負担増も、19歳未満の親族扶養で

平成24年 3月26日号

6月徴収分から年少扶養控除を廃止、手取り額が減少するケースも

平成24年 1月 9日号

年少扶養控除廃止の手取り減少対策が決定、控除ではなく子ども手当

平成23年11月21日号

政府税調、配偶者控除の見直しは24年度改正に盛り込まず

平成23年 8月22日号

子ども手当　平成24年6月分から所得制限、減収世帯には税制措置など

平成23年 5月16日号

年少扶養控除復活か　民主、自民、公明が子ども手当見直しで合意

平成23年 1月31日号

成年扶養控除38万円を廃止へ、65歳以上など対象外も

平成23年 1月31日号

成年扶養控除見直しの増収見込みは823億円

平成23年 1月24日号

23年分の源泉徴収票を変更、「16歳未満扶養親族」欄の追加など

平成22年11月15日号

給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に

平成22年10月25日号

給与所得控除の見直し、高額給与の控除額には上限を

平成22年 9月 6日号

政府税調ＰＴ、扶養控除の一部廃止で複数の対処案を検討

平成22年 8月30日号

給与所得控除の見直しで議論

平成22年 8月 9日号

政府税調控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示

平成22年 6月 7日号

23年度以降は子ども手当の増額なければ扶養控除廃止で負担増加も

平成22年 5月17日号

「扶養控除の一部廃止」の影響で住宅ローン減税が〝拡大〟

平成22年 5月 3日号

財政制度分科会が扶養控除などで論点整理

平成22年 4月26日号

政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も

平成22年 4月19日号

厚労省が子ども手当の一問一答をホームページに公開

平成22年 3月 8日号

子ども手当創設と扶養控除廃止の影響、96万人が新たに納税者に

平成22年 3月 1日号

政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討

平成22年 3月 1日号

子ども手当が衆院で審議入り

平成22年 1月11日号

早生まれの高校１年生は「子ども手当」も「特定扶養控除」もなし？

平成21年12月21日号

政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象

平成21年12月14日号

政府税調、特別成年扶養税額控除を検討

平成21年11月 2日号

民主、扶養控除廃止案など政策の軌道修正進む

平成21年10月19日号

来年度から扶養控除廃止か、藤井財務相は否定せず

平成21年 9月28日号

総務省の個人住民税検討会、民主政権でどうなる

平成21年 9月 7日号

民主党が子ども手当を創設へ、４人家族で51万円の増収も