政府が経済対策を閣議決定、103万円の壁は「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」

　政府は11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定した。経済対策では、20日に自民、公明、国民民主の３党で経済対策に盛り込むことで合意した「103万円の壁」問題への対応が記載されており、「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」こととした。また、ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）については、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としている。

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