『年末調整のしかたや様式を公表、6年分は年調減税事務が必要に』に関連する記事一覧
2024年09月30日 税のしるべ
- 令和8年05月18日控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る住民税の定額減税で福岡市が裁決、所得減で適用なしも適法・妥当
- 令和8年05月18日変更予定の年調関係書類を公表、所得税の基礎控除引上げなどに対応
- 令和7年10月20日7年分年調ソフト等を公開、よくある質問も更新
- 令和7年10月15日7年分の年調ソフトを公開、FAQも更新電子版
- 令和7年09月29日国税庁が7年分の年末調整がよくわかるページを開設、チャットボットの相談も開始
- 令和7年09月25日国税庁が7年分年末調整の特設サイトを開設、チャットボットの相談も開始電子版
- 令和7年09月15日8年分源泉徴収税額表を公表、基礎控除の特例は織り込まれず
- 令和7年09月08日7年分年末調整のしかたを公表、基礎控除等の見直しで12月以後の源泉徴収事務に変更点
- 令和7年08月29日国税庁が7年分年末調整のしかたを公表、基礎控除の見直し等で源泉徴収事務に変更あり電子版
- 令和7年07月07日7年分年末調整の様式を公表
- 令和7年03月31日控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合の個人住民税の定額減税は7年度に実施、対象者は約100万人
- 令和7年03月28日定額減税の対象外となる事業専従者等への不足額給付は申請が必要、必要書類や受付開始時期などは自治体によって異なる
- 令和7年02月17日公的年金所得者向け簡易申告要否判定ツールを公表、一部に対応していない控除や状況も
- 令和7年01月13日定額減税により確定申告の手続を必要とするか否かの判定フローチャートなど公表
- 令和6年10月14日税務相談チャットボットで6年分年末調整の相談を開始
- 令和6年10月14日6年分年調ソフトを更新、年調ヘルプデスクも開設
- 令和6年10月07日6年分年調ソフトを公開、チャットボットによる年末調整の相談も開始
- 令和6年10月01日6年分の年調ソフトを公開、年末調整手続の電子化のFAQも更新電子版
- 令和6年09月30日定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係）を改訂、7問を修正
- 令和6年09月30日年末調整のしかたや様式を公表、6年分は年調減税事務が必要に
- 令和6年09月24日6年分年末調整のしかたや各種様式を公表、定額減税の事務が必要に電子版
- 令和6年09月23日年末調整手続の電子化に関するパンフレットを公表
- 令和6年09月16日定額減税Q＆Aの予定納税・確定申告関係を改訂、青色事業専従者等に関する内容で1問を追加
- 令和6年08月26日定額減税のQ＆Aを改訂、年調減税の際に使う申告書様式の掲載時期などを追記
- 令和6年07月22日定額減税で「事務負担が増えた」が9割、全法連がアンケート結果を公表
- 令和6年07月15日年末調整関係書類の様式案を公表、簡易な給与所得者の扶養控除等申告書に対応など
- 令和6年06月24日第12回（最終回）／調整給付の支給開始時期は自治体により異なる
- 令和6年06月21日予定納税対象者の定額減税、本人分は納税額の通知で適用済み、扶養親族分などは減額申請手続で反映可
- 令和6年06月17日第11回／年調減税時の留意点など、一部配偶者分の住民税からの減税は7年度となり対象者は100万人
- 令和6年06月10日定額減税コールセンターにフリーダイヤルを導入、開設期間も8月末まで延長
- 令和6年06月10日第10回／年調減税額の控除、源泉徴収票への表示のしかた
- 令和6年06月03日第9回／年調減税事務、対象者の確認や年調減税額の計算
- 令和6年05月27日第8回／個人住民税からの減税は減税額を計算する必要なし、特別徴収税額通知どおりに徴収
- 令和6年05月24日6月から定額減税がスタート、給与に反映させない場合に税法上の罰則なしも労基法上の罰則適用の可能性
- 令和6年05月20日第7回／控除後の事務その他、給与支払明細書に控除した金額を表示
- 令和6年05月13日定額減税で新たなQ＆A、予定納税・確定申告関係で計13問
- 令和6年05月13日第6回／給与等支払時の月次減税額の控除
- 令和6年05月01日国税庁が予定納税・確定申告に関する定額減税Q＆Aを公表電子版
- 令和6年04月29日国税庁の定額減税Q＆Aを再確認、5月31日以前に死亡退職した場合など
- 令和6年04月29日第5回／各人別控除事績簿の作成と減税額の計算
- 令和6年04月22日定額減税の調整給付Q＆Ａを改訂、「6年分推計所得税額が過大」との指摘への対応など示す
- 令和6年04月22日第4回／月次減税での同一生計配偶者等は扶養控除等申告書などで確認
- 令和6年04月15日住民税の定額減税Q＆Aを改訂、令和6年1月2日以後に出生・死亡した扶養親族に係る取扱いなど3問追加
- 令和6年04月15日第3回／月次減税事務における控除対象者の確認、所得制限は考慮せず
- 令和6年04月15日所得税の定額減税Q＆Aを改訂、所得制限を超える見込みで本人が月次減税は不要と申し出ても控除しないは不可
- 令和6年04月08日定額減税で扶養親族の氏名等を扶養控除等申告書等以外で提出も可、記載すべき事項を漏れなく記載なら
- 令和6年04月08日第2回／給与と年金で控除が重複するケースも、重複控除は最終的に確定申告で精算
- 令和6年04月01日全国の税務署で定額減税の説明会が始まる、事前申込制で5月31日まで開催
- 令和6年04月01日第1回／6月以後の源泉徴収税額から控除、住民税は6月分を特別徴収せず
- 令和6年04月01日最初の月次減税事務後に扶養親族等の人数に異動があっても再計算せず、差額は年末調整や確定申告で精算
- 令和6年03月25日国税庁が定額減税Q＆Aを更新、8問を追加
- 令和6年03月25日内閣官房が定額減税と給付を一体的に確認できるサイトを開設
- 令和6年03月25日定額減税の対象外となる合計所得金額1805万円超の見込みでも月次減税の対象
- 令和6年03月11日定額減税で給与支払者向け説明会の日程等を公表、コールセンターも開設
- 令和6年03月11日給与からの個人住民税の特別徴収は定額減税の対象者は7月分から、非対象者は6月分から
- 令和6年03月01日定額減税の調整給付は今夏以降に開始、調整給付額の算出例も示す
- 令和6年02月26日国税庁が3月下旬から5月末にかけて定額減税に係る給与支払者向け説明会を開催
- 令和6年02月22日定額減税に係る源泉所得税関係様式を公表、各人別控除事績簿の作成など月次減税事務の手順を確認
- 令和6年02月16日年末調整で定額減税額の計算に含める同一生計配偶者等は12月末の現況で判定するため月次減税時とは異なる場合も、差額は年調で精算
- 令和6年02月12日個人住民税は配偶者に係る一部の定額減税が7年度分から
- 令和6年02月09日定額減税に係る事務を担う企業等の対応が明らかに、国税庁がQ＆A等を公表
- 令和6年02月06日国税庁が「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」を公表電子版
- 令和6年02月05日国税庁が定額減税の特設サイトを開設、総務省は住民税の定額減税Q＆A集を公表
- 令和6年01月30日国税庁が「6年分所得税の定額減税のしかた」を公表、特設サイト開設電子版
- 令和6年01月30日総務省が住民税の定額減税Q＆A集を公表電子版
- 令和6年01月26日源泉徴収義務者向けの定額減税の「実施要領案」を公表、6年6月1日より後に雇用された者は年末調整時に減税を実施
- 令和6年01月19日定額減税と減税しきれない者への「調整給付」の内容をQ＆A方式で紹介、調整給付は前例のない事務が必要で開始時期は未定
- 令和5年12月25日定額減税はふるさと納税で5年中に寄附を行った者の不利益を防ぐ仕組みに
- 令和5年12月22日定額減税で減税しきれない者には差額を給付、住宅ローン減税の適用者なども対象の見込み
- 令和5年12月18日定額減税の制度設計が固まる、合計所得1805万円超は対象外に、減税は住宅ローン控除等の控除後の税額から
- 令和5年11月02日総合経済対策を閣議決定、定額減税と低所得者世帯への給付を実施へ
- 令和5年10月30日岸田首相が与党に定額減税の検討を要請、所得税3万円・住民税1万円で来年6月の開始を見込む
- 令和5年10月11日5年分の年調ソフトを公開、年末調整手続の電子化のFAQも更新電子版
- 令和5年10月02日5年分年末調整の税務相談チャットボットがスタート電子版
- 令和5年10月02日令和5年分の年末調整がよくわかるページを開設、年末調整のしかたや様式を公表
- 令和5年09月22日5年分年末調整のための様式や年末調整のしかたを公表電子版
- 令和5年07月24日5年分の年末調整関係書類に大きな修正等はなし
- 令和5年02月27日年末調整関係書類の記載事項を簡素化へ、保険料控除申告書では保険金等の受取人の申告者との続柄の記載を不要に
- 令和4年11月07日年調電子化等のFAQを改訂、13問更新・2問追加
- 令和4年10月31日生命保険料の控除証明書の9割が電子化に対応、契約件数ベースで
- 令和4年10月07日令和4年分の年調ソフトを公開電子版
- 令和4年10月03日4年分年末調整の関係資料等を公表、今年から年末調整計算シートを提供
- 令和4年09月22日4年分年末調整のしかたや各種様式を公表、特設ページも開設電子版
- 令和4年09月12日電子化対応の保険料控除証明書は3年10月時点で85％超、年末調整手続で利用
- 令和4年07月25日変更予定の年調関係書類の様式案を公表、扶養控除申告書などを修正
- 令和3年10月18日3年分年末調整、記載例等を表示するQRコードを申告書に印字
- 令和3年10月11日3年分年調ソフトを公開、チャットボットによる年調の相談もスタート
- 令和3年10月01日令和3年分の年調ソフトを公開電子版
- 令和3年09月27日3年分年末調整のしかたや各種様式を公表、扶養控除等申告書などの押印が不要に
- 令和3年09月21日国税庁が3年分年末調整の特設ページを開設、各種様式等を公表電子版
- 令和3年07月19日年末調整手続電子化のFAQ等を更新、事前承認の廃止などに対応
- 令和3年06月21日システム会社6社が年末調整のデジタル化で提言、翌年1月以降に年税額等の算出を
- 令和3年06月14日税務署主催の年末調整説明会を終了、今後は動画配信が中心に
- 令和3年01月25日年末調整申告書など源泉徴収関係書類のデータ提供、税務署長の承認が不要に
- 令和2年11月09日年末調整のチャットボット開始
- 令和2年10月05日国税庁が２年分年末調整の特設ページを開設、昨年からの変更点の解説など
- 令和2年10月05日国税庁が「年調ソフト」を公開、年末調整手続の電子化に対応し無償提供
- 令和2年10月01日国税庁が年末調整の特設ページを開設、年調ソフトも公開電子版
- 令和2年09月28日年調ソフトは10月1日に公開、10月28日からはチャットボットで年末調整の相談開始電子版
- 令和2年09月28日2年分年末調整の留意点Q＆A㊦、ひとり親控除等でマル扶の修正が必要な場合も
- 令和2年09月18日2年分年末調整の留意点Q＆A㊤、所得金額調整控除は共働き双方で適用可
- 令和2年09月11日令和2年分年末調整のしかたを公表、昨年から変更点が多数電子版
- 令和2年08月17日年末調整手続の電子化等のFAQを改訂
- 令和2年08月17日今後の主な国税関係の電子化等を確認、年末調整手続の電子化や法定調書の電子提出義務の基準引下げなど
- 令和2年07月27日年末調整手続の電子化に関するパンフレットを更新
- 令和2年07月13日年調ソフトで控除申告書の作成を体験、書面の見た目は従来と異なるも問題なし
- 令和2年04月06日国税庁が年調ソフトのプロトタイプ版を公開、今年10月から年調手続が電子化
- 令和2年04月02日国税庁が年調ソフトのプロトタイプ版を公開、10月から年調手続の電子化が可能に電子版
- 令和2年03月02日年末調整手続の電子化、従業員への周知事項等を確認
- 令和2年02月24日国税庁が年末調整手続の電子化でFAQを公表、書面提出でも年調ソフトの利用可
- 令和2年02月18日国税庁が年末調整手続の電子化に係るFAQを公表、令和2年分からスタート電子版
- 令和元年11月18日年末調整等の電子化で控除証明書等のデータはマイナポータルでも取得可能
- 令和元年10月14日国税庁が令和2年分からの年末調整手続の電子化で概要やメリットを公表、企業にとって必要な準備や税務署への届出など
- 令和元年10月02日国税庁が令和2年分からの年末調整手続の電子化で概要やメリットを公表、企業にとって必要な準備なども電子版
- 令和元年09月16日国税庁が令和元年分の年末調整のしかたなどを公表
- 令和元年04月01日国税庁が32年10月から無料の年末調整控除申告書作成ソフトを提供へ、控除証明書等のデータを自動転記
- 平成30年11月12日国税庁がＨＰに30年分の「年末調整がよくわかるページ」を開設
- 平成30年10月08日30年分の年末調整における配偶者控除等の変更点を確認、新たな「配偶者控除等申告書」の提出が必要に
- 平成30年10月01日30年分の年末調整から生命保険料控除等の証明書はハガキではなく自分で印刷して提出が可能に
- 平成30年07月09日年末調整手続の電子化、国税庁が提供のシステムで控除証明書の内容が申告書に自動転記
- 平成30年03月12日年末調整手続の電子化、データ提出には特例の承認が必要
- 平成30年01月22日生命保険料控除など年末調整関係書類の電子提出が可能に、32年10月から
- 平成29年10月02日国税庁が29年分の年末調整のしかたを公表、扶養控除等申告書の記載内容が変更
- 平成28年11月14日給与支払報告書と源泉徴収票の一括作成・送信が可能に、29年１月以降にｅＬＴＡＸの利用で
- 平成28年10月17日28年分扶養控除等申告書の内容確認でマイナンバーの補完記入は必要なし
- 平成28年10月10日29年分以後の扶養控除等申告書、マイナンバーの「記載なし可」の要件に注意
- 平成28年10月03日国税庁が28年分の年末調整のしかたを公表、通勤手当・国外居住親族・マイナンバーの３点に注意
- 平成27年10月05日国税庁が「平成27年分年末調整のしかた」などを公表
- 平成26年11月24日国保料の２年前納で各年控除、年末調整は明細書が必要
- 平成26年10月13日国税庁が26年分の「年末調整のしかた」を公表、復興特別所得税の計算漏れに注意を
- 平成25年01月14日年末調整のやり直しは1月末まで、給与の追加払いなど
- 平成24年10月29日もうすぐ年末調整、保険料控除は改正で計算が異なるケースも
- 平成24年10月01日国税庁が24年分の「年末調整のしかた」を公表
- 平成21年11月16日平成21年分年末調整のポイント、住民税の住宅ローン控除は申告不要
- 平成21年05月25日国税庁が21年分年末調整の手順など公表、年の途中で必要な人に
