国税庁が年末調整手続の電子化に係るFAQを公表、令和2年分からスタート

　国税庁は2月17日、令和2年分から可能となる年末調整手続の電子化に係るFAQを公表した。年末調整手続の電子化では、従業員が保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、国税庁が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアなどにそのデータを取り込み、自動入力、自動計算で保険料控除申告書などのデータを作成し、勤務先に控除証明書等と申告書をデータで提出する。勤務先では提出されたデータを給与システム等に取り込んで年税額を計算することになる。これにより、従業員は申告書の作成において、控除額の計算や手書きが不要となり、勤務先では提出されたデータを利用することで、控除額の検算が不要となるなどのメリットがある。

　年末調整手続を電子化するには、勤務先がデータで申告書の提供を受けるために税務署の承認を受けていること、給与システムがデータの取り込みに対応していること、保険会社等が控除証明書等をデータで提供していることなどが必要となる。

　FAQでは、年末調整手続の電子化の概要のほか、勤務先と従業員に必要な準備、年調ソフトなどについて示されている。

　同FAQはこちら