定額減税で「事務負担が増えた」が9割、全法連がアンケート結果を公表
2024年07月22日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年02月17日公的年金所得者向け簡易申告要否判定ツールを公表、一部に対応していない控除や状況も
- 令和7年01月13日定額減税により確定申告の手続を必要とするか否かの判定フローチャートなど公表
- 令和6年09月30日年末調整のしかたや様式を公表、6年分は年調減税事務が必要に
- 令和6年09月30日定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係）を改訂、7問を修正
- 令和6年09月16日定額減税Q＆Aの予定納税・確定申告関係を改訂、青色事業専従者等に関する内容で1問を追加
- 令和6年08月26日定額減税のQ＆Aを改訂、年調減税の際に使う申告書様式の掲載時期などを追記
- 令和6年07月22日定額減税で「事務負担が増えた」が9割、全法連がアンケート結果を公表
- 令和6年06月24日第12回（最終回）／調整給付の支給開始時期は自治体により異なる
- 令和6年06月21日予定納税対象者の定額減税、本人分は納税額の通知で適用済み、扶養親族分などは減額申請手続で反映可
- 令和6年06月17日第11回／年調減税時の留意点など、一部配偶者分の住民税からの減税は7年度となり対象者は100万人
- 令和6年06月10日第10回／年調減税額の控除、源泉徴収票への表示のしかた
- 令和6年06月10日定額減税コールセンターにフリーダイヤルを導入、開設期間も8月末まで延長
- 令和6年06月03日第9回／年調減税事務、対象者の確認や年調減税額の計算
- 令和6年05月27日第8回／個人住民税からの減税は減税額を計算する必要なし、特別徴収税額通知どおりに徴収
- 令和6年05月24日6月から定額減税がスタート、給与に反映させない場合に税法上の罰則なしも労基法上の罰則適用の可能性
- 令和6年05月20日第7回／控除後の事務その他、給与支払明細書に控除した金額を表示
- 令和6年05月13日第6回／給与等支払時の月次減税額の控除
- 令和6年05月13日定額減税で新たなQ＆A、予定納税・確定申告関係で計13問
- 令和6年05月01日国税庁が予定納税・確定申告に関する定額減税Q＆Aを公表電子版
- 令和6年04月29日第5回／各人別控除事績簿の作成と減税額の計算
