『法人減税の財源確保で課税ベース拡大、定率法の償却率は200％に縮小』に関連する記事一覧
2011年01月10日 税のしるべ
- 令和8年01月26日中小企業技術基盤強化税制に3年間の繰越税額控除を導入へ、赤字でも継続的な研究開発を促す
- 令和7年06月09日政府税調がEBPM専門家会合で研究開発税制の検討課題など示す
- 令和7年05月19日経産省が研究開発税制等の在り方に関する研究会を設置
- 令和6年05月20日6年4月以降の研究開発税制の概要を公表、6年度税制改正の内容なども解説
- 令和6年03月04日経産省が5年度版の「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表
- 令和5年07月03日経産省が研究開発税制の効果を研究調査へ、証拠に基づく政策立案の観点から
- 令和5年03月17日高級自動車の売却益の申告を巡り地裁判決、フェラーリF50は「使用又は期間の経過により減価する資産」で取得費控除の対象
- 令和4年11月21日4年度税制改正等に対応の法基通で趣旨説明、新設の「一時的に貸付けの用に供した減価償却資産」など
- 令和4年05月16日少額減価償却資産の損金算入制度等の見直し、改正省令で見直し対象外となる「主要な事業」への該当性の判定法示す
- 令和2年01月27日研究開発税制で文書回答、AIを利用した新サービスで
- 令和元年05月13日研究開発税制のＯＩ型に一定の委託研究等を追加、政省令で委任契約等の詳細を示す
- 令和元年03月04日研究開発税制の控除上限を引上げ、オープンイノベーション型の対象範囲も拡充
- 令和元年01月28日公益法人等または協同組合等の貸倒引当金の割増特例が廃止に、５年間で割増率を縮小する経過措置
- 平成29年10月23日経産省が研究開発税制Ｑ＆Ａを改定、「サービス研究」は外注先が再発注する費用は対象外
- 平成29年10月02日第230回／個別評価金銭債権を貸倒引当金として損金算入
- 平成29年07月24日29年度税制改正に伴い法基通を改正、第４次産業革命型サービス開発の「新たな役務」の判定方法明らかに
- 平成29年07月24日経産省が特別試験研究費のガイドラインを改訂、29年度大綱に対応
- 平成29年05月29日国交省が29年６月21日に研究開発税制説明会
- 平成29年05月08日研究開発税制のオープンイノベーション型の運用を改善、対象費目の拡大や確認方法の簡素化
- 平成29年04月24日研究開発税制の対象となる「サービス開発」、情報解析専門家の分析が必要
- 平成29年04月17日28年度税制改正の役員給与の見直しなどで通達の趣旨説明
- 平成29年04月10日28年度税制改正の減価償却方法の見直しで国税庁が趣旨説明
- 平成29年01月23日研究開発税制、第４次産業革命型のサービス開発を対象に追加
- 平成29年01月09日平成28年４月１４日裁決【法人税法関係】貸倒損失 債権放棄等の事実
- 平成28年12月19日平成28年２月８日裁決【法人税法関係】貸倒損失 その他
- 平成28年11月28日第192回／法人税、28年度税制改正で見直された減価償却方法の具体例
- 平成28年09月12日経産省が研究開発税制の対象に「サービス開発」の追加を要望、増加型は28年度末で廃止へ
- 平成28年07月25日少額減価償却資産の特例、従業員数の判定時期は資産の取得日等だけでなく期末も可
- 平成28年07月11日28年度税制改正の減価償却方法の見直し、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当
- 平成28年04月25日建物附属設備等の28年４月１日以後の資本的支出は定額法に、償却方法の変更等で経過措置
- 平成28年03月28日東京局が補助金交付後に固定資産等を取得した場合の圧縮記帳の取り扱いで文書回答
- 平成28年01月11日建物附属設備と構築物の減価償却が定額法に一本化、28年４月１日以後の取得から適用へ
- 平成28年01月11日美術品等を"適用初年度"に減価償却資産へ変更、28年度償却資産の申告で
- 平成28年01月11日欠損金の繰越控除の見直し、引き下げの平準化や縮減期間の延長で激変緩和を強化へ
- 平成27年11月30日経産省案、減価償却制度の定額法への一本化は建物附属設備と構築物のみ
- 平成27年08月31日第134回／法人税、金銭債権の貸倒れにおける消滅時効
- 平成27年08月03日貸倒引当金の簡便法改正、初年分から適用可も原則法と金額は同じに
- 平成27年06月22日経産省が研究開発税制の特別試験研究費でガイドライン
- 平成27年05月25日経産省が研究開発税制のオープンイノベーション型でＱ＆Ａ
- 平成27年05月18日美術品等の減価償却資産の判定でＦＡＱ、27年３月期に減価償却費の計上も可
- 平成27年04月27日欠損金の繰越控除、100％控除の対象から外れる「事業再生」の内容
- 平成27年04月13日中小企業等の貸倒引当金の特例、"27年４月１日に存在"で簡便法の適用が可能に
- 平成27年03月23日第114回／法人税、欠損金の繰越控除制度
- 平成27年02月23日第32回／不渡りによる手形交換所の取引停止処分、貸倒引当金の繰入時期に注意
- 平成27年02月09日欠損金の繰越控除、中小企業の控除限度額は100％を維持、繰越期間は10年に延長
- 平成27年02月09日研究開発税制、特別試験研究費の範囲に中小企業への知的財産権の使用料を追加
- 平成27年01月05日美術品等の減価償却資産の判定で通達、パブコメから経過的取扱いを修正
- 平成26年11月24日第20回／事実上の貸倒れは弾力的に判定
- 平成26年11月17日第19回／貸倒損失の損金算入時期に注意を
- 平成26年10月20日美術品等の減価償却資産の判定基準を100万円未満に引き上げへ、年鑑等の基準は廃止
- 平成26年08月11日法人税の別表６の２（３）に記載誤り、訂正版を再掲載
- 平成26年04月07日政府税調法人ＤＧ、繰越欠損金の見直しを議論
- 平成25年12月23日平成25年３月19日裁決【所得税法関係】必要経費（貸倒損失）
- 平成25年11月25日第７回／貸倒損失、行方不明は確認行為等の記録が重要
- 平成25年10月07日研究開発税制は増加型の措置を拡充
- 平成25年09月02日共同研究時の特別試験研究費、〝途中で非適格者〟などに注意を
- 平成25年05月27日支配関係のある法人との共同研究は特別試験研究費に該当せず
- 平成25年04月22日研究開発税制、総額型の税額控除上限を30％に引き上げ
- 平成25年03月04日期限切れ欠損金の損金算入限度額を見直し、23年度改正の問題点解消
- 平成24年09月24日法人税通達、リース取引の貸倒引当金繰入れで規定損害金も金銭債権
- 平成24年04月23日経団連が研究開発税制の本則化など提言
- 平成24年04月16日中小企業の研究開発税制の利用は0.2％
- 平成24年03月19日法人減税でも試験研究費の控除縮減や復興増税で一部企業は負担増に
- 平成24年03月12日資本金を減資して貸倒引当金を適用した場合の貸倒実積率
- 平成24年03月12日国税庁が減価償却制度の改正でＱ＆Ａを公表
- 平成24年03月05日欠損金繰越控除の制限、会社更生等で債務免除益なら改正前と同様に
- 平成24年02月13日欠損金繰越控除の制限などで減資して中小法人になる企業が増加？
- 平成24年02月06日欠損金の繰越控除、繰越期間が9年に延長
- 平成24年02月06日貸倒引当金は中小法人等に限定、平成26年度まで経過措置
- 平成24年01月30日23年12月改正の減価償却の見直しで省令が公布
- 平成24年01月23日国税庁、生保料控除の改組などで所基通を一部改正
- 平成24年01月23日国税庁、23年12月改正の「所得税のあらまし」を公表
- 平成24年01月16日減価償却制度、定率法の償却率が250％から200％に縮減
- 平成24年01月09日国税庁が23年６月改正で通達
- 平成24年01月09日24年度税制改正大綱に23年度の削除部分が盛り込まれる
- 平成23年12月26日２３年度税制改正大綱の主な適用時期一覧
- 平成23年12月05日23年度税制改正法と復興増税法が成立
- 平成23年11月28日23年度税制改正法案と復興増税法案が衆院通過
- 平成23年11月14日23年度改正修正案、法人減税と納税環境整備関連以外は削除で3党合意
- 平成23年11月07日23年度税制改正修正案 通則法改正案は大幅に変更、納税者憲章は削除
- 平成23年10月31日復興増税法案と平成23年度税制改正の修正案を国会に提出
- 平成23年10月17日残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ
- 平成23年09月05日野田新首相、継続審議の税制改正法案の早期成立に意欲？
- 平成23年06月27日23年６月税制改正法が成立
- 平成23年06月27日租特を1～2年延長、研究開発税制の特例などは来年3月31日まで
- 平成23年06月20日〝租特分離修正法案〟国会に提出、6月末の成立目指す
- 平成23年06月13日23年度税制改正法案 租特など分離し成立へ、与野党が合意
- 平成23年05月30日政府税調で「研究開発税制は相当の効果」との意見
- 平成23年05月30日民主税制PTが23年度税制改正法案を議論、租特の再延長を優先
- 平成23年03月07日中小法人の軽減税率が4月から本則22％に戻る？
- 平成23年03月07日財務省が23年度税制改正法案などのパンフを作成
- 平成23年02月28日事前照会の文書回答、１カ月以内に紹介者に回答の可否と時期を連絡
- 平成23年02月28日民主経産部会、税制改正法案の成立は不可欠
- 平成23年02月21日民主税制PT、財務省「諸外国を参考に所得税率を改革」
- 平成23年02月14日民主党財金部会が23年度税制改正で三木教授からヒアリング
- 平成23年01月31日23年度税制改正法を国会に提出
- 平成23年01月24日欠損金繰越の見直し、中小法人等は延長のメリットのみ享受可能
- 平成23年01月17日財務省、資産課税の増収見込みは2827億円
- 平成23年01月17日日税政の冨田政策委員長に23年度の活動を聞く
- 平成23年01月10日法人税引き下げによる減収見込額は１兆2194億円
- 平成23年01月10日法人減税の財源確保で課税ベース拡大、定率法の償却率は200％に縮小
- 平成22年12月27日23年度税制改正大綱≪抜粋≫
- 平成22年12月20日23年度税制改正大綱決まる、法人実効税率5％引き下げ
- 平成22年12月13日民主税制PTのヒアリングで法人税率の引き下げ賛成多数
- 平成22年12月13日政府税調、23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」
- 平成22年12月06日政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加
- 平成22年12月06日納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化
- 平成22年12月06日民主税制ＰＴが「中小企業の軽減税率11％に引き下げ」を提言に明記
- 平成22年11月22日政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表
- 平成22年10月25日全間連が民主党のヒアリングで23年度税制改正要望
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年10月18日民主党税制改正ＰＴ、一人オーナー会社問題を議論
- 平成22年09月27日全法連が23年度税制改正で提言、法人実効税率は30％以下に
- 平成22年09月20日経団連が税制改正要望、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年09月13日経産省が方針転換、環境税の導入を税制改正要望で提出
- 平成22年09月13日経産省が教育訓練費控除制度の縮小案を提出
- 平成22年09月13日各省庁の税制改正要望、1兆2600億円の減収に
- 平成22年09月06日民主党税制改正PTが23年度税制改正に向け議論スタート
- 平成22年09月06日各省庁の税制改正要望が出そろう、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年08月09日経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席
- 平成22年08月09日野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める
- 平成22年08月02日日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出
- 平成22年07月19日経産省が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年07月12日財務省、農水省が税制改正要望を公募
- 平成22年07月05日日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を
- 平成22年06月28日国交省、金融庁が税制改正要望を公募
- 平成22年06月21日厚労省が23年度税制改正要望を一般募集、6月30日まで
- 平成22年05月31日内閣府が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年05月24日関東信越税理士会が23年度税制改正で建議書
- 平成22年04月26日東京地方・千葉県税理士会が23年度税制改正で意見書
- 平成22年04月12日東京税理士会が23年度税制改正で意見書、新規要望は５項目
- 平成22年03月22日法人税の引き下げなど鳩山首相が今後の税制に関して発言
- 平成21年04月27日経済危機対策関連法案を提出へ、住宅取得の贈与500万円非課税
- 平成21年04月20日追加経済対策、研究開発税制の控除限度額を30％に引き上げ
