過去の連載「事例で分かる同族会社のための税務」曙橋税法研究会編

第19回/貸倒損失の損金算入時期に注意を

2014年11月17日 税のしるべ 図表あり

1概要 法人の有する金銭債権の貸倒損失は、法人税基本通達において、①金銭債権が切り捨てられた場合(法律上の貸倒れ)、②金銭債権の全額が回収不能となった場合(事実上の貸倒れ)、③売掛債権(貸付金等を…

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