事例で分かる同族会社のための税務
曙橋税法研究会編
平成27年（2015年） 12件の記事
平成27年3月23日号（５面）
１制度の概要 消費税の計算における中小事業者の事務負担を軽減するため、仕入税額控除の計算を、実際の課税仕入れ等に係る…
平成27年3月16日号（５面）
１納税義務の有無の判定 消費税は、商品等の資産の譲渡等を課税の対象としており、資産の譲渡等を行った事業者は消費税の納…
平成27年3月9日号（５面）
法人の所得に対しては、地方税として法人事業税や法人住民税（県民税、市民税）が課税されます。最近のトピックとして平成２６…
平成27年3月2日号（５面）
同族会社においては、代表者の所有する土地を賃借して事業の用に供しているケースを多く見受けます。以下、同族会社がその代表…
平成27年2月23日号（５面）
１概要 法人税法における貸倒引当金は、①個別評価金銭債権に係るものと、②一括評価金銭債権に係るものに分類されます。各…
平成27年2月16日号（６面）
青色欠損金については、適格合併が行われた場合、又は、法人による完全支配関係がある法人の残余財産が確定した場合には、一定…
平成27年2月9日号（５面）
１中小法人の青色欠損金の損金算入 中小法人の各事業年度開始の日前９年（注）以内に開始した事業年度において生じた欠損金…
平成27年2月2日号（９面）
平成２７年１月１４日に閣議決定された「平成２７年度税制改正大綱」によると、同族会社の法人税に関わる主な項目として、次の…
平成27年1月26日号（５面）
１同族会社に対する遺贈 同族会社の経営者が遺言でその同族会社に特定の財産を遺贈（特定遺贈）する場合があります。その場…
平成27年1月19日号（５面）
１概要 法人税法の役員は、会社法の役員である取締役等だけでなく、法人税法の規定で独自に役員とみなす者が含まれます。特…
平成27年1月12日号（５面）
１役員への貸付金 会社が何らかの理由により役員に貸付をする場合には、適正な利息を徴収することが必要です。 この場合、…
平成27年1月5日号（９面）
１概要 みなし配当とは、株主等がその有する株式（出資を含みます）の発行法人から利益剰余金の配当（利益配当）以外の一定…
