過去の連載「事例で分かる同族会社のための税務」曙橋税法研究会編
第29回／受取配当等の益金不算入割合を縮小、持株割合３分の１以下は注意を
2015年02月02日 税のしるべ 図表あり
平成２７年１月１４日に閣議決定された「平成２７年度税制改正大綱」によると、同族会社の法人税に関わる主な項目として、次の改正が見込まれています。
１法人税率の引き下げ
法人税の税率が、平成２７年…
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