平成27年2月2日号
1面
平成27年度税制改正大綱では、25年度税制改正で創設された所得拡大促進税制の適用要件の一つである給与総額増加要件の緩和…
平成27年度税制改正大綱では、特定の事業用資産の買換え特例のうち、いわゆる9号買換え特例について、29年3月31日まで…
民法など相続法制の見直しに向けた検討を行っていた法務省のワーキングチーム(WT)は1月28日、報告書案をまとめた。①被…
2面
平成27年度税制改正では、親や祖父母(直系尊属)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が見直される。…
平成27年度税制改正で、「地方創生」を目的とした消費税改正として、外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場(免税…
国税庁は1月23日、平成26年度税制改正で創設された医療法人の出資持分に係る相続税・贈与税の納税猶予制度関係の通達を公…
連載/ 八面鏡
最近、多くのメディアでも取り上げられ、特産品がお得にもらえると話題の「ふるさと納税」だが、今後ますます過熱しそうな雰囲…
3面
平成28年1月から社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバーの利用が始まることなどを受けて、27年度税制改正大綱にはマイ…
平成29年1月以降、e―Taxを利用する際に公的個人認証サービスに基づく電子証明書およびICカードリーダライタを利用し…
東京商工会議所の事業承継の実態に関する調査研究会(玉越賢治座長)はこのほど、中小企業の事業承継に関する実態を把握するた…
財務省は1月28日、財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正案を公表した。 2月27日までパブリッ…
4面
金融庁はこのほど、平成26年2月から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関して、同年6月に公表し…
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企…
全国間税会総連合会(大谷信義会長)は19日、東京・港区の東京プリンスホテルで納税功労表彰受彰祝賀会と賀詞交歓会を開催し…
過去の連載/ タックス・ラウンジ
減税によるインセンティブ効果を重視する「サプライサイド経済学」においては、いわゆるトリクルダウン理論による景気回復効果…
連載/ 注目の一冊
所得税確定申告書記載例集(平成27年3月申告用) 古田善香著 本書は、平成26年分の所得税の確定申告に当たり、医療費…
5〜6面
特集/ 平成26年分所得税、復興特別所得税、消費税の確定申告
新しい年が明け、所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」という。)と個人事業者の消費税及び地方消費税(以下「消費税等…
7〜8面
特集/ 平成26年分所得税、復興特別所得税、消費税の確定申告
平成26年分の消費税及び地方消費税の確定申告の時期がやってまいりました。平成26年4月1日に消費税の税率が引き上げられ…
9面
過去の連載/ マイナンバー制度の概要
マイナンバー制度により、法人等には「法人番号」が付番されます。平成27年10月以降、付番の対象となる法人等に対し、国税…
過去の連載/ 事例で分かる同族会社のための税務
平成27年1月14日に閣議決定された「平成27年度税制改正大綱」によると、同族会社の法人税に関わる主な項目として、次の…
10面
11面
過去の連載/ 財産評価の基礎知識
【図1のように、自宅(敷地A、甲所有)が公道から奥まったところに位置しています。公道までは専用の通路(B部分、甲所有)…
過去の連載/ やまと(倭)古代国家の黎明
第4章記紀の記述についての考察 1日本書紀に記述する歴史の流れ 日本書紀に記述する古代倭王権の成立の経緯を整理す…
12面
九州北部税理士会(松原弘明会長)は1月24日、佐賀市で「第4回税を考える市民フォーラム」を開いた=写真。税の専門家とし…
読売巨人軍の新入団選手が1月21日、川崎市内の読売ジャイアンツ寮で国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を体…
東京・北沢間税会(關口雅章会長)は昨年12月18日、11回目となる公開講演会を開催し、会員以外の一般の人も含めて200…
東京・公益社団法人板橋青色申告会(中原賢司会長)は「正しい申告・明るい納税推進」宣言の街・業種の連絡協議会を開催した。…
北海道間税会連合会(高橋則行会長)は1月28日、札幌市内の札幌プリンスホテルで賀詞交歓会を開催し、札幌国税局の大久保修…
東京・一般社団法人品川法人会(奈良自起会長)は1月15日、大井町のきゅりあんで新春講演会を開催した。 作家の北康利氏=…
東京・東京税理士会麹町支部(浅見哲支部長)は1月19日、都内のホテルグランドパレスで新年賀詞交歓会を開催した。 交歓会…
神奈川・東京地方税理士会小田原支部(安藤透支部長)は1月19日、箱根町の湯本富士屋ホテルで創立60周年記念事業を開催し…
平成26年度税制改正では、「生産性向上設備投資促進税制」の創設や「中小企業投資促進税制」「所得拡大促進税制」の拡充など…