過去の連載「事例で分かる同族会社のための税務

第34回/地方税法上の資本金等の額の改正に注意

2015年03月09日 税のしるべ 図表あり

法人の所得に対しては、地方税として法人事業税や法人住民税(県民税、市民税)が課税されます。最近のトピックとして平成26年度税制改正による法人住民税の地方法人税(国税)への分離や平成27年度税制改正に…

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