欠損金繰越控除の制限などで減資して中小法人になる企業が増加？
2012年02月13日 税のしるべ
関連記事
- 令和元年01月28日公益法人等または協同組合等の貸倒引当金の割増特例が廃止に、５年間で割増率を縮小する経過措置
- 平成29年10月02日第230回／個別評価金銭債権を貸倒引当金として損金算入
- 平成29年01月09日平成28年４月１４日裁決【法人税法関係】貸倒損失 債権放棄等の事実
- 平成28年12月19日平成28年２月８日裁決【法人税法関係】貸倒損失 その他
- 平成28年01月11日欠損金の繰越控除の見直し、引き下げの平準化や縮減期間の延長で激変緩和を強化へ
- 平成27年08月31日第134回／法人税、金銭債権の貸倒れにおける消滅時効
- 平成27年08月03日貸倒引当金の簡便法改正、初年分から適用可も原則法と金額は同じに
- 平成27年04月27日欠損金の繰越控除、100％控除の対象から外れる「事業再生」の内容
- 平成27年04月13日中小企業等の貸倒引当金の特例、"27年４月１日に存在"で簡便法の適用が可能に
- 平成27年03月23日第114回／法人税、欠損金の繰越控除制度
- 平成27年02月23日第32回／不渡りによる手形交換所の取引停止処分、貸倒引当金の繰入時期に注意
- 平成27年02月09日欠損金の繰越控除、中小企業の控除限度額は100％を維持、繰越期間は10年に延長
- 平成26年11月24日第20回／事実上の貸倒れは弾力的に判定
- 平成26年11月17日第19回／貸倒損失の損金算入時期に注意を
- 平成26年04月07日政府税調法人ＤＧ、繰越欠損金の見直しを議論
- 平成25年12月23日平成25年３月19日裁決【所得税法関係】必要経費（貸倒損失）
- 平成25年11月25日第７回／貸倒損失、行方不明は確認行為等の記録が重要
- 平成25年03月04日期限切れ欠損金の損金算入限度額を見直し、23年度改正の問題点解消
- 平成24年09月24日法人税通達、リース取引の貸倒引当金繰入れで規定損害金も金銭債権
- 平成24年03月12日資本金を減資して貸倒引当金を適用した場合の貸倒実積率
