国税庁は3月30日、「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明を公表した。
 平成28年度の税制改正では、28年4月1日以後に取得した鉱業用減価償却資産等に該当しない建物附属設備および構築物の償却方法について、定率法...

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平成29年4月10日号

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