少額減価償却資産の特例、従業員数の判定時期は資産の取得日等だけでなく期末も可

2016年07月25日 税のしるべ

国税庁が11日に公表した法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)では、平成28年度税制改正に対応した整備が図られた。同改正では、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例におい…

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