図表あり

 研究開発税制においてはこれまで、国の研究機関や大学などとの共同研究が減税の対象とされていたが、令和元年度(平成31年度)税制改正では、特別試験研究費の額に係る税額控除制度が見直され、オープンイノベーション型の対象に、研究開発型ベンチャー企...

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令和元年5月13日号

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