研究開発税制のＯＩ型に一定の委託研究等を追加、政省令で委任契約等の詳細を示す

2019年05月13日税のしるべ 図表あり

研究開発税制においてはこれまで、国の研究機関や大学などとの共同研究が減税の対象とされていたが、令和元年度（平成３１年度）税制改正では、特別試験研究費の額に係る税額控除制度が見直され、オープンイノベー…

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