研究開発税制の控除上限を引上げ、オープンイノベーション型の対象範囲も拡充

2019年03月04日 税のしるべ 図表あり

平成31年度税制改正では、企業の研究開発投資の量と質をいずれの面でも向上させるため、量の面では控除上限(法人税額の何%まで控除できるか)を引上げ、質の面では組織外の知識や技術を積極的に取込むオープンイ…

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