経産省が研究開発税制Ｑ＆Ａを改定、「サービス研究」は外注先が再発注する費用は対象外
2017年10月23日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年01月26日中小企業技術基盤強化税制に3年間の繰越税額控除を導入へ、赤字でも継続的な研究開発を促す
- 令和7年06月09日政府税調がEBPM専門家会合で研究開発税制の検討課題など示す
- 令和7年05月19日経産省が研究開発税制等の在り方に関する研究会を設置
- 令和6年05月20日6年4月以降の研究開発税制の概要を公表、6年度税制改正の内容なども解説
- 令和6年03月04日経産省が5年度版の「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表
- 令和5年07月03日経産省が研究開発税制の効果を研究調査へ、証拠に基づく政策立案の観点から
- 令和2年01月27日研究開発税制で文書回答、AIを利用した新サービスで
- 令和元年05月13日研究開発税制のＯＩ型に一定の委託研究等を追加、政省令で委任契約等の詳細を示す
- 令和元年03月04日研究開発税制の控除上限を引上げ、オープンイノベーション型の対象範囲も拡充
- 平成29年10月23日経産省が研究開発税制Ｑ＆Ａを改定、「サービス研究」は外注先が再発注する費用は対象外
- 平成29年07月24日29年度税制改正に伴い法基通を改正、第４次産業革命型サービス開発の「新たな役務」の判定方法明らかに
- 平成29年07月24日経産省が特別試験研究費のガイドラインを改訂、29年度大綱に対応
- 平成29年05月29日国交省が29年６月21日に研究開発税制説明会
- 平成29年05月08日研究開発税制のオープンイノベーション型の運用を改善、対象費目の拡大や確認方法の簡素化
- 平成29年04月24日研究開発税制の対象となる「サービス開発」、情報解析専門家の分析が必要
- 平成29年01月23日研究開発税制、第４次産業革命型のサービス開発を対象に追加
- 平成28年09月12日経産省が研究開発税制の対象に「サービス開発」の追加を要望、増加型は28年度末で廃止へ
- 平成27年06月22日経産省が研究開発税制の特別試験研究費でガイドライン
- 平成27年05月25日経産省が研究開発税制のオープンイノベーション型でＱ＆Ａ
- 平成27年02月09日研究開発税制、特別試験研究費の範囲に中小企業への知的財産権の使用料を追加
