令和元年5月13日号

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  • 過去の連載/ 円滑な事業承継に向けた正しいステップ

    <合意事項の文書化> 事業承継においては先代経営者と後継者とが事前に十分に話し合い、経営者交代のルール、後継者に託す…

  • 連載/ やさしい税務相談室

    Q  当社は、工場新設のためA建設会社と工事請負契約を締結し、着工しました。工期は1月15日より12月20日まで、請負金額は3億2400万円(税込み)、支払時期および支払金額は契約時20%、着工時30%、竣工引渡時40%および竣工引渡しの翌月10%となっています。そのほか設計プランの補助・助言、建物の建築現場管理等としてB社とコンサルタント契約を締結しました。委託料は1620万円(税込み)、支払時期等は契約締結時20%、着工時30%、竣工時50%です。着工後に決算となりA建設会社への支払分1億6200万円(税込み)とB社への支払分810万円(税込み)は建設仮勘定で処理しています。この場合、建設仮勘定に計上している消費税等の額1260万円は、当期の決算で仕入税額控除ができますか。...

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北海道面

東北面

関信面

東京面

東海面

北陸面

関西面

中国面

西部面

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