「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が10日、国会に提出された。雇用促進税制の創設、寄附金税制の拡充、納税者利便の向上、課税の適正化、期限切れ租税特別措置の延長など、所要の措...

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平成23年6月20日号

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