『全法連が事業承継で報告書、相続税強化は世界に逆行』に関連する記事一覧
2012年09月10日 税のしるべ
- 令和8年05月04日全法連女連協が女性フォーラム埼玉大会を開催、1700人が参加
- 令和8年03月19日事業承継税制の特例の議論再開、事務局が方向性や論点示す、4月以降に取りまとめへ
- 令和8年02月16日全法連が小学生向け租税教育用動画を作成、国税庁HPなどで視聴可能で法人会等にDVDを配布
- 令和8年01月26日特例承継計画の提出期限を9年9月末まで延長へ、特例の期限到来後のあり方は9年度改正で結論
- 令和8年01月19日全法連が業況や人手不足対応を調査、「業況が良い」は2.2㌽増の23.9％
- 令和7年10月27日全法連が高知で全国大会を開催、来賓に国税庁の江島長官ら
- 令和7年10月06日全法連が8年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率特例15％の本則化を
- 令和7年09月08日事業承継税制は特例承継計画の3度目の提出期限延長を目指す、6年度の提出件数は過去最少
- 令和7年09月01日中企庁の検討会が事業承継税制の今後の方向性を示す、中間取りまとめ案を公表
- 令和7年08月04日全法連が会員企業の業況等をアンケート調査、5割超が人手不足と回答
- 令和7年07月28日事業承継税制は売上高1億円以上で活用が急増、相続税の基礎控除等が影響か
- 令和7年07月21日法人版・個人版の各事業承継税制の質疑応答事例を更新、過去の税制改正を反映
- 令和7年06月30日今後の事業承継税制のあり方の議論がスタート、中企庁の検討会が初会合
- 令和7年06月23日全法連が理事会、新会長にIHIの社長、会長を務めた斎藤氏
- 令和7年06月02日法人版事業承継税制のあらましなど公表
- 令和7年04月07日新しい資本主義実現会議で事業承継税制の特例終了後を議論、特例の恒久化を求める声が相次ぐ
- 令和7年02月17日事業承継税制で特例の後継措置を議論へ、6月の骨太の方針への盛り込み目指す
- 令和7年01月27日全法連が業績等の景況感アンケート、「7年度に賃上げを実施」は52.6％
- 令和6年09月30日全法連が7年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率の特例の拡充など求める
- 令和6年08月05日全法連が景況感アンケート、賃上げを「実施していない」が4分の1
- 令和6年07月15日中企庁の検討会が法人版事業承継税制の特例終了後の「税制」を検討へ
- 令和6年06月10日全法連が理事会と功労者表彰式、健康経営プロジェクトへの取組みで特別委員会が発足
- 令和6年06月03日5年度の特例承継計画の申請件数が大幅増、前年度の約2倍となる5357件
- 令和6年04月22日中企庁が事業承継税制の利用時の報告制度の宥恕規定などをお知らせ
- 令和6年04月01日新しい資本主義実現会議で事業承継税制の役員就任要件の見直しを議論、計画の提出期限延長も就任時期の要件を満たすのが難しい場合も
- 令和6年03月18日東商が事業承継の実態アンケート、後継者はいるものの事業承継税制を知らないが4割
- 令和5年11月20日全法連青連協が全国青年の集い山形大会を開催、2000人超の登録
- 令和5年10月30日全法連が群馬で全国大会を開催、企業経営者1500人が参加
- 令和5年09月25日全法連が6年度税制改正の提言を公表、相続税の基礎控除のあり方の見直しを
- 令和5年09月11日法人版事業承継税制の特例承継計画の提出がコロナ禍の影響で伸び悩む、3年ぶりに増加に転じるも微増
- 令和5年07月24日事業承継税制が「延長・拡充を検討」に方針転換、経産省の税制改正要望に注目
- 令和5年06月26日全法連が第46回理事会や功労者表彰式等を開催
- 令和5年06月26日骨太の方針と新しい資本主義のGDを閣議決定、退職所得課税の見直しや事業承継税制の延長・拡充の検討などを明記
- 令和5年05月01日法人会全国女性フォーラムの愛媛大会を開催、1900人が集まる
- 令和5年01月30日全法連が賀詞交歓会と新春記念講演会を開催
- 令和5年01月23日全法連青連協が全国青年の集い沖縄大会、2000人超の青年部会員が参加
- 令和5年01月16日5年度税制改正大綱に法人版事業承継税制の特例措置に関する言及なし、特例承継計画の提出期限まで残り1年2カ月
- 令和4年10月24日全法連が千葉で全国大会、3年ぶりの集合型開催で全国から1600人の企業経営者が集まる
- 令和4年10月17日全法連が5年度税制改正に関する提言を公表
- 令和4年07月25日東商が中小企業の円滑な事業承継実現で意見、特例承継計画の申請は1万2000件超えも鈍化傾向
- 令和4年06月20日全法連が理事会や功労者表彰式等を開催
- 令和4年04月25日全法連女連協が全国女性フォーラム静岡大会を開催
- 令和4年04月11日日税連が法人版事業承継税制の適用期限を周知、特例承継計画の提出期限は延長も適用期限は延びず
- 令和4年02月21日「特例承継計画」の提出期限を1年延長、法人版事業承継税制の特例措置自体の延長はなし
- 令和3年11月08日全法連が3年分年末調整の冊子を作成
- 令和3年09月27日全法連が4年度税制改正に関する提言
- 令和3年09月13日特例承継計画の申請ペースが鈍化、経産省が税制改正での対応を要望
- 令和3年07月30日法人版事業承継税制の年次報告書で申告期限の延長による報告基準日の変更に注意、記載誤りなら再提出を
- 令和3年04月19日3年度改正で事業承継税制の使い勝手向上、個人版は営業車等以外も対象に
- 令和2年11月30日事業承継税制の申請件数が12カ月連続で減少、コロナ禍が影響
- 令和2年10月12日法人版事業承継税制における特例承継計画の申請件数は7186件、制度開始から今年7月末まで
- 令和2年10月12日全法連が令和３年度税制改正に関する提言を公表
- 令和2年08月03日法人版事業承継税制の質疑応答事例を更新、災害特例の質疑の追加など
- 令和2年07月22日配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例などを公表電子版
- 令和2年07月13日事業承継税制の災害特例、知事の確認の申請期限は10月19日、新型コロナで適用可
- 令和2年06月22日新型コロナで事業承継税制も災害特例の適用可、中企庁がマニュアルを公表
- 令和2年02月24日全法連が令和2年税制セミナー、財務省の小野審議官が2年度税制改正について講演
- 令和2年02月03日全法連が新年賀詞交歓会と新春記念講演会を開催
- 令和2年01月20日事業承継税制の特例を「知らない」が3分の1超、東商が中小企業にアンケート
- 令和元年10月14日全法連が令和２年度税制改正の提言、中小法人の特例の法人税率15％は本則化を
- 令和元年09月02日全法連青連協が「財政健全化のための健康経営プロジェクト」の報告書を取りまとめ
- 令和元年06月24日全法連が理事会、小林会長を再選
- 令和元年06月03日国税庁が個人版と法人版の事業承継税制などのあらましを公表
- 令和元年06月03日個人版事業承継税制における認定申請マニュアルや認定支援機関が行う確認の事務指針などを公表
- 令和元年05月27日全法連女連協が富山で全国女性フォーラム、全国から1600人が参加
- 令和元年04月15日個人版事業承継税制の申請マニュアルを一部公表、法人版も31年度改正に対応で更新
- 令和元年04月15日全法連が事業承継税制の特例措置のサイトを開設
- 令和元年04月08日31年度税制改正の関係政省令が施行、事業承継税制で資産保有型会社等でも猶予を取り消されない場合が明らかに
- 令和元年03月25日事業承継税制の特例承継計画の提出は2561件、30年４月から31年２月末まで
- 令和元年02月25日全法連が税制セミナー、財務省主税局の小林審議官が31年度改正を解説
- 令和元年02月04日全法連と東法連が新年賀詞交歓会、受章祝典も開催
- 令和元年01月07日事業承継税制の特例、贈与者の死亡で相続税の納税猶予に切り替える場合は適用期限なし
- 平成30年12月24日国税庁が事業承継税制の特例等の質疑応答事例、61の質問と答えを示す
- 平成30年12月10日事業承継税制の特例、贈与税の認定申請は31年１月15日の期限より早めの提出を、申請件数が増加傾向
- 平成30年12月03日全法連青連協が全国青年の集い岐阜大会を開催、租税教育のプレゼンでは金沢法人会が最優秀賞
- 平成30年11月05日第35回法人会全国大会鳥取大会を開催、31年度税制改正に関する提言の報告など
- 平成30年10月22日贈与税から相続税の納税猶予の特例への切替確認は贈与者ごと、後継者ごとに手続が必要
- 平成30年10月15日特例承継計画の確認申請や認定申請で従業員数を証する書類に要注意、年齢等で提出書類が異なる
- 平成30年10月15日中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを新たに一部公表、贈与者に相続が開始した場合など
- 平成30年10月01日全法連が31年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率の拡充など
- 平成30年10月01日事業承継税制、使い勝手の面で改善の余地あり、提出書類の省略など
- 平成30年09月17日全法連が30年10月11日に鳥取で全国大会
- 平成30年09月10日事業承継税制における29年分の贈与税の認定件数が大幅減、30年度改正の拡充を期待し手控えか
- 平成30年09月03日事業承継税制の特例、贈与した年に贈与者が死亡した場合は相続等のあるなしで取扱いが異なる
- 平成30年08月27日事業承継税制の特例で都道府県への認定申請期限に注意、贈与税は贈与翌年の１月15日まで
- 平成30年08月20日中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを一部公表、神奈川県など都道府県も便利な資料を掲載
- 平成30年07月09日事業承継税制の特例で品川氏と後氏が特別対談、制度の疑問点や課題を話す
- 平成30年06月11日全法連が理事会と功労者表彰式を開催
- 平成30年05月28日事業承継税制の特例、関信局管内６県の申請窓口一覧
- 平成30年05月28日中小機構関東が６月から７月にかけて長野、茨城、埼玉、新潟で事業承継研修
- 平成30年05月21日中企庁が特例承継計画のマニュアルと記載例を公表、認定支援機関が記載する指導・助言のポイントなど示す
- 平成30年05月07日事業承継税制の特例承継計画、〝ひとまず提出〟も一案
- 平成30年05月07日全法連女連協が山梨で全国女性フォーラムを開催
- 平成30年04月16日事業承継税制の特例、「事業の継続が困難な一定の事由」が明らかに
- 平成30年04月09日事業承継税制の特例の手続関係を確認、中企庁が手続の流れや申請書類を公表
- 平成30年04月02日全法連が租税教育活動の好事例集を公表
- 平成30年03月26日10年間の特例ではない現行の事業承継税制でも一部用語を変更
- 平成30年02月26日全法連が税制セミナー、財務省主税局の田島審議官らが講演
- 平成30年02月19日経営承継円滑化法の省令案をパブコメ、事業承継税制の特例の認定や確認手続など
- 平成30年02月05日全法連が賀詞交歓会を開催、29年叙勲受章者らの受章祝典も
- 平成30年01月08日特集・事業承継問題、中企庁の菊川財務課長にインタビュー
- 平成30年01月08日特集・事業承継問題、事業承継税制に特例を創設
- 平成30年01月08日特集・事業承継問題、経営者の高齢化は危機的水準
- 平成30年01月08日平成30年・年頭所感／全国法人会総連合・小林栄三会長
- 平成29年12月25日30年度税制改正で事業承継税制の特例を創設へ、雇用要件８割を下回っても「理由書」で猶予継続
- 平成29年12月18日30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに
- 平成29年12月04日会計検査院が小規模宅地等の特例は政策目的に沿っていないと指摘、多数が適用後の短期間で譲渡
- 平成29年11月27日自民党経産部会、事業承継税制の要望内容が一部後退、雇用要件の見直しで「撤廃」の文言が消える
- 平成29年11月27日全法連青連協が高知で青年の集い、租税教育活動のプレゼンは直方法人会に最優秀賞
- 平成29年11月06日事業承継税制の抜本的見直しで経産省要望の具体案が判明、免除制度への変更や雇用要件の撤廃など求める
- 平成29年10月16日全法連が第34回法人会全国大会福井大会を開催
- 平成29年10月02日全法連が30年度税制改正で提言、役員給与の損金算入の拡充など
- 平成29年09月25日日商が30年度税制改正で意見、事業承継税制は猶予開始後５年で納税免除を
- 平成29年09月11日経産省が事業承継税制の抜本的な拡充を要望、28年分の適用件数は減少か
- 平成29年08月28日中企庁が中小企業経営承継円滑化法の申請マニュアルを更新
- 平成29年06月26日全法連が29年度評議員会・理事会、新会長に小林氏
- 平成29年06月26日ひと／全法連青連協会長・中村一朗さん
- 平成29年04月24日中企庁が事業承継マニュアルを公表
- 平成29年04月10日事業承継税制の窓口が４月から変更、中国５県の担当課を確認
- 平成29年04月10日事業承継税制等の窓口が４月から変更、東京局管内４都県の担当課一覧
- 平成29年04月10日事業承継税制の窓口が４月から変更、関信局管内６県の担当課一覧
- 平成29年04月03日事業承継税制と相続時精算課税の併用が可能に、納税猶予取消時の贈与税負担を軽減
- 平成29年02月27日事業承継税制の見直しや窓口の変更でパブコメ
- 平成29年02月27日全法連が29年税制セミナーを開催、講師は財務省主税局の矢野審議官
- 平成29年02月13日北海道の４法人会の会長に池田全法連会長から納税表彰の記念品、全法連の新年賀詞交歓会で、
- 平成29年02月06日事業承継税制の窓口が29年４月から都道府県に変更、中企庁が注意喚起
- 平成29年01月23日全法連が29年の賀詞交歓会を開催
- 平成29年01月09日平成29年・年頭所感／全国法人会総連合・池田弘一
- 平成28年12月26日事業承継税制、４人以下の小規模企業では実質要件緩和、相続時精算課税との併用も認める
- 平成28年10月17日全法連が29年度税制改正で提言、役員給与は原則損金算入を
- 平成28年09月26日全法連が全国青年の集いを旭川で開催、スキージャンプのレジェンド・葛西氏が記念講演
- 平成28年09月05日事業承継税制の認定件数が2.3倍に、雇用維持要件の緩和など使い勝手の向上が寄与
- 平成28年08月29日事業承継税制や取引相場のない株式の評価方法の見直しを検討、その方向性は？
- 平成28年06月20日全法連が理事会を開催、功労者表彰式で６人を表彰
- 平成28年05月16日中企庁が事業承継税制やガイドラインの見直しなどで検討会を設置、７月下旬に報告書
- 平成28年04月04日全法連が個人番号と特定個人情報保護で基本方針
- 平成28年02月22日全法連が税制セミナー、財務省主税局の井上審議官が28年度税制改正を説明
- 平成28年01月25日全法連が賀詞交歓会、来賓に中原国税庁長官ら
- 平成28年01月04日平成28年・年頭所感／全国法人会総連合・池田弘一会長
- 平成27年12月14日全法連が茨城で全国青年の集いを開催、2200人が参加
- 平成27年11月23日税務・中小企業関係団体の多数が軽減税率導入に反対、自民党で税制改正要望を説明
- 平成27年10月19日全法連が徳島で全国大会、1800人が参加
- 平成27年09月28日全法連が28年度税制改正で提言、事業承継税制の要件緩和を
- 平成27年08月31日事業承継税制、認定事務の移譲は29年４月の見込み、経産局から都道府県に
- 平成27年07月20日全法連が28年度税制改正でアンケート、中小企業への法人税の課税ベース拡大は48％が反対
- 平成27年06月29日全法連が評議員会・理事会を開催、池田会長が再選
- 平成27年05月11日全法連が自主点検チェックシートとガイドブックの入門編を作成
- 平成27年05月11日第10回法人会全国女性フォーラム・福岡大会を開催
- 平成27年04月13日２代目から３代目への再贈与も事業承継税制の対象に、27年４月１日に省令が施行
- 平成27年03月09日事業承継税制の27年度改正で経営承継円滑化法の施行規則改正案
- 平成27年02月09日事業承継税制、創業者が存命中の２代目から３代目への再贈与も猶予税額を免除
- 平成27年02月02日東京23区内の中小企業者の４割が事業承継税制を「知らない」、東京商議所が調査
- 平成27年01月19日全法連が賀詞交歓会、政府税調の中里会長が講演
- 平成27年01月05日平成27年・年頭所感／全国法人会総連合・池田弘一会長
- 平成26年12月01日自主点検チェックシートは82.4％が「役に立つ」、全法連がアンケート
- 平成26年12月01日全法連が秋田で全国青年の集い、徳山周南法人会が租税教育の事例発表
- 平成26年11月17日全法連が栃木で全国大会を開催
- 平成26年09月29日全法連が27年度税制改正で提言、法人実効税率は20％台に
- 平成26年09月01日中小機構が事業承継の無料セミナー、全国で100回
- 平成26年07月21日贈与税の納税猶予の要件緩和を、中企庁の検討会が中間報告案
- 平成26年06月16日全法連が理事会を開催、功労者表彰式では６人を表彰
- 平成26年06月02日事業承継税制の新たな見直しへ、中企庁の検討会で議論スタート
- 平成26年04月28日全法連が香川で全国女性フォーラム
- 平成26年03月10日全法連が26年度税制改正のセミナー、500人が参加
- 平成26年03月03日新事業承継税制への移行で提出する「新法選択届出書」を公表
- 平成26年02月24日全法連が「自主点検チェックシート」を作成、４月から全国で実施へ
- 平成26年02月03日事業承継税制であらまし、新制度移行時の届出書の提出期限が明らかに
- 平成26年01月20日全法連と東法連が新年賀詞交歓会、600人が出席
- 平成26年01月06日平成26年・年頭所感／全国法人会総連合・池田弘一会長
- 平成25年10月21日新事業承継税制への切り替えは可能、26年末の認定分まで
- 平成25年07月15日中企庁が事業承継税制の見直しでＨＰにリーフレット
- 平成25年07月15日全法連が26年度税制改正でアンケート、軽減税率と簡素な給付が拮抗
- 平成25年07月01日全法連が総会、功労者58人を表彰
- 平成25年06月03日経営承継円滑化法施行規則の省令改正で意見募集
- 平成25年04月15日事業承継税制、事前確認は25年4月から前倒しで廃止
- 平成25年04月08日25年度版の経営承継円滑化法申請マニュアルを公表
- 平成25年03月11日事業承継税制でパブコメ
- 平成25年03月04日全法連が25年度改正でアンケート、給与や雇用を拡大したいは42％
- 平成25年02月04日全法連が賀詞交歓会、小渕財務副大臣ら500人が出席
- 平成25年02月04日事業承継税制、雇用確保要件が「５年平均で８割」に緩和
- 平成25年01月21日自民税調 大綱決定迫る、事業承継税制は見直しへ
- 平成25年01月07日平成25年・年頭所感／全国法人会総連合・池田弘一会長
- 平成24年12月03日新政権でも事業承継税制は見直しか、雇用維持要件の緩和が焦点
- 平成24年11月05日全法連が25年度改正で提言、納税猶予制度の適用要件緩和を
- 平成24年10月29日全法連が釧路で全国大会を開催、片山元総務相が講演
- 平成24年10月29日政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ
- 平成24年10月22日事業承継の支援策ごとに小冊子
- 平成24年09月24日経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に
- 平成24年09月10日全法連が事業承継で報告書、相続税強化は世界に逆行
- 平成24年08月06日経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
- 平成24年07月02日日商が事業承継税制の大幅拡充など提言
- 平成24年07月02日全法連アンケート、消費税増税「賛成」は42.4%
- 平成24年06月25日全法連が総会、新会長に池田弘一氏
- 平成24年04月30日中企庁、中小企業経営承継円滑化法の震災版マニュアルを作成
- 平成24年04月30日第７回法人会全国女性フォーラム群馬大会を開催、1900人が参加
- 平成24年03月12日中企庁が震災特例版の経営承継円滑化法マニュアルを公表
- 平成24年02月27日国税庁、特例非上場株式等の価額の取り扱いを公表
- 平成24年02月06日事業承継税制の認定は中小企業のわずか0.01％
- 平成24年01月23日全法連が賀詞交歓会を開催、安住財務相らが出席
- 平成24年01月09日平成24年・年頭所感／全国法人会総連合・大橋光夫会長
- 平成23年12月26日事業承継税制、雇用確保の免除など被災事業者の要件を緩和
- 平成23年12月05日中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
- 平成23年10月24日全法連が24年度税制改正で提言、復興増税は消費税で
- 平成23年10月24日全法連が横浜で全国大会、小泉元首相が記念講演
- 平成23年09月12日法人会アンケート、8月の景況感「良い」は9.7%
- 平成23年08月22日全法連の青年経営者アンケート、「景況良い」が14％に微増
- 平成23年07月25日政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目
- 平成23年07月11日全法連アンケート、６月の景況感「良い」が微増
- 平成23年06月27日全法連が総会、震災の支援活動など報告
- 平成23年06月06日全法連アンケート、５月の景況感は「悪い」が50％
- 平成23年05月02日震災特例の第2弾に事業承継の納税猶予
- 平成23年05月02日全法連が青年部にアンケート、景況「悪い」が52％
- 平成23年05月02日全法連が震災復興でアンケート、法人税率引き下げは行うべき
- 平成23年01月17日全法連が賀詞交歓会を開催、公益認定を目指す
- 平成23年01月10日平成23年・年頭所感／全国法人会総連合・大橋光夫会長
- 平成22年10月11日全法連が23年度税制改正でアンケート
- 平成22年10月04日全法連が熊本で全国大会を開催
- 平成22年09月27日全法連が23年度税制改正で提言、法人実効税率は30％以下に
- 平成22年05月31日「認定会社」の納税猶予税額、除外計算などを整備
- 平成22年05月03日事業承継税制、特別関係会社に該当する外国会社、「上場会社等」は不可
- 平成22年04月19日法人会が全国女性フォーラム岡山大会を開催
- 平成22年04月12日国税庁が非上場株式等の納税猶予特例の質疑応答事例を公表
- 平成22年03月15日海外子会社にも納税猶予、事業承継税制見直しへ
- 平成22年02月22日非上場株式の事業承継税制、事前確認の経過措置が3月31日で終了
- 平成22年02月01日全法連などが朝日新聞の星氏を招き新春講演会
- 平成22年01月04日平成22年・年頭所感／全国法人会総連合・大橋光夫会長
- 平成21年12月21日全法連などが日税連にｅ―Ｔａｘの推進協力を依頼
- 平成21年12月07日国税庁が非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予のＱ＆Ａを公表
- 平成21年11月30日中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
- 平成21年10月26日事前照会、清算中の会社の株式でも相続税の納税猶予の特例は適用
- 平成21年10月19日全法連が岐阜市で全国大会、22年度税制改正に関する提言を報告
- 平成21年10月12日11月６日に第23回法人会全国青年の集い岩手大会を開催
- 平成21年08月24日全法連が会員へ税制研修用ＤＶＤを製作
- 平成21年08月24日国税庁が相続税の納税猶予の担保に関するＱ＆Ａを公表
- 平成21年06月29日相続税の納税猶予、「認定不可」の親族に〝またいとこ〟も該当
- 平成21年06月22日全法連が評議員会と理事会を開催、専務理事に松本氏
- 平成21年05月18日国税庁が相続税申告期限延長のＱ＆Ａを公表
- 平成21年05月04日全法連が石川で第４回法人会全国女性フォーラムを開催
- 平成21年04月27日相続税納税猶予特例、「申告書」と｢申告のしかた｣は6月末に公表へ
- 平成21年04月27日相続税の納税猶予制度がスタート
- 平成21年04月13日国税庁が事業承継税制のあらまし
- 平成21年01月26日日税連、全法連、全間連が賀詞交歓会を開催
- 平成21年01月05日平成21年・年頭所感／全国法人会総連合・大橋光夫会長
