公益財団法人全国法人会総連合(池田弘一会長)はこのほど、「平成29年度税制改正に関する提言」をまとめ公表した。
 個別税目の法人税関係では、現行制度では、役員給与の損金算入の取扱いが限定されており、特に、報酬等の改定には厳しい制約が課せら...

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平成28年10月17日号

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