『総合経済対策を閣議決定、定額減税と低所得者世帯への給付を実施へ』に関連する記事一覧
2023年11月02日 税のしるべ
- 令和7年04月07日6年度措置法通達の改正で趣旨説明、法人税関係
- 令和7年03月31日控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合の個人住民税の定額減税は7年度に実施、対象者は約100万人
- 令和7年03月28日定額減税の対象外となる事業専従者等への不足額給付は申請が必要、必要書類や受付開始時期などは自治体によって異なる
- 令和7年02月17日公的年金所得者向け簡易申告要否判定ツールを公表、一部に対応していない控除や状況も
- 令和7年01月13日定額減税により確定申告の手続を必要とするか否かの判定フローチャートなど公表
- 令和6年11月04日6年度税制改正の措置法関係通達（法人税編）を一部改正
- 令和6年11月04日6年度税制改正の法基通等の趣旨説明を公表
- 令和6年10月14日措置法通達の改正で趣旨説明を公表、株式等に係る譲渡所得等関係で
- 令和6年09月30日定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係）を改訂、7問を修正
- 令和6年09月30日年末調整のしかたや様式を公表、6年分は年調減税事務が必要に
- 令和6年09月16日定額減税Q＆Aの予定納税・確定申告関係を改訂、青色事業専従者等に関する内容で1問を追加
- 令和6年08月26日定額減税のQ＆Aを改訂、年調減税の際に使う申告書様式の掲載時期などを追記
- 令和6年08月26日国際最低課税額に対する法人税関係で通達
- 令和6年07月22日定額減税で「事務負担が増えた」が9割、全法連がアンケート結果を公表
- 令和6年07月08日相基通など複数の通達を改正、6年度税制改正等に対応
- 令和6年07月01日賃上げ税制の繰越控除適用で実際に繰越控除を行う事業年度終了の時に中小企業者に該当する必要なし、法基通等を改正
- 令和6年06月24日第12回（最終回）／調整給付の支給開始時期は自治体により異なる
- 令和6年06月21日予定納税対象者の定額減税、本人分は納税額の通知で適用済み、扶養親族分などは減額申請手続で反映可
- 令和6年06月17日第11回／年調減税時の留意点など、一部配偶者分の住民税からの減税は7年度となり対象者は100万人
- 令和6年06月10日定額減税コールセンターにフリーダイヤルを導入、開設期間も8月末まで延長
- 令和6年06月10日第10回／年調減税額の控除、源泉徴収票への表示のしかた
- 令和6年06月03日第9回／年調減税事務、対象者の確認や年調減税額の計算
- 令和6年05月27日6年度法人税関係法令の改正の概要を公表、賃上げ促進税制の見直しなど
- 令和6年05月27日個人の譲渡関係で6年度改正のあらましを公表
- 令和6年05月27日第8回／個人住民税からの減税は減税額を計算する必要なし、特別徴収税額通知どおりに徴収
- 令和6年05月24日6月から定額減税がスタート、給与に反映させない場合に税法上の罰則なしも労基法上の罰則適用の可能性
- 令和6年05月23日6年度法人税関係法令の改正の概要を公表電子版
- 令和6年05月20日第7回／控除後の事務その他、給与支払明細書に控除した金額を表示
- 令和6年05月13日定額減税で新たなQ＆A、予定納税・確定申告関係で計13問
- 令和6年05月13日第6回／給与等支払時の月次減税額の控除
- 令和6年05月01日国税庁が予定納税・確定申告に関する定額減税Q＆Aを公表電子版
- 令和6年04月29日国税庁の定額減税Q＆Aを再確認、5月31日以前に死亡退職した場合など
- 令和6年04月29日第5回／各人別控除事績簿の作成と減税額の計算
- 令和6年04月22日定額減税の調整給付Q＆Ａを改訂、「6年分推計所得税額が過大」との指摘への対応など示す
- 令和6年04月22日6年度改正の消基通の改正内容を確認、国外事業者の事業者免税点など
- 令和6年04月22日第4回／月次減税での同一生計配偶者等は扶養控除等申告書などで確認
- 令和6年04月15日所得税の定額減税Q＆Aを改訂、所得制限を超える見込みで本人が月次減税は不要と申し出ても控除しないは不可
- 令和6年04月15日住民税の定額減税Q＆Aを改訂、令和6年1月2日以後に出生・死亡した扶養親族に係る取扱いなど3問追加
- 令和6年04月15日第3回／月次減税事務における控除対象者の確認、所得制限は考慮せず
- 令和6年04月08日6年度改正に伴い消基通等を改正
- 令和6年04月08日定額減税で扶養親族の氏名等を扶養控除等申告書等以外で提出も可、記載すべき事項を漏れなく記載なら
- 令和6年04月08日第2回／給与と年金で控除が重複するケースも、重複控除は最終的に確定申告で精算
- 令和6年04月05日6年度税制改正法と関係政省令を公布、改正政令で接待飲食費は1人1万円まで交際費等から除外に
- 令和6年04月01日6年度税制改正法と関係政省令が3月30日に公布、4月1日に施行電子版
- 令和6年04月01日6年度税制改正法が成立、定額減税を実施へ
- 令和6年04月01日全国の税務署で定額減税の説明会が始まる、事前申込制で5月31日まで開催
- 令和6年04月01日第1回／6月以後の源泉徴収税額から控除、住民税は6月分を特別徴収せず
- 令和6年04月01日最初の月次減税事務後に扶養親族等の人数に異動があっても再計算せず、差額は年末調整や確定申告で精算
- 令和6年03月28日6年度税制改正法が成立、定額減税を実施へ電子版
- 令和6年03月25日国税庁が定額減税Q＆Aを更新、8問を追加
- 令和6年03月25日内閣官房が定額減税と給付を一体的に確認できるサイトを開設
- 令和6年03月25日定額減税の対象外となる合計所得金額1805万円超の見込みでも月次減税の対象
- 令和6年03月11日定額減税で給与支払者向け説明会の日程等を公表、コールセンターも開設
- 令和6年03月11日給与からの個人住民税の特別徴収は定額減税の対象者は7月分から、非対象者は6月分から
- 令和6年03月01日定額減税の調整給付は今夏以降に開始、調整給付額の算出例も示す
- 令和6年02月26日国税庁が3月下旬から5月末にかけて定額減税に係る給与支払者向け説明会を開催
- 令和6年02月22日定額減税に係る源泉所得税関係様式を公表、各人別控除事績簿の作成など月次減税事務の手順を確認
- 令和6年02月19日6年度与党税制改正大綱の検討事項には新たに2つの事項が記載、物納制度と固定資産税の新築住宅特例の見直し
- 令和6年02月16日年末調整で定額減税額の計算に含める同一生計配偶者等は12月末の現況で判定するため月次減税時とは異なる場合も、差額は年調で精算
- 令和6年02月12日個人住民税は配偶者に係る一部の定額減税が7年度分から
- 令和6年02月12日6年度税制改正法案を国税、地方税ともに国会に提出
- 令和6年02月09日定額減税に係る事務を担う企業等の対応が明らかに、国税庁がQ＆A等を公表
- 令和6年02月06日国税庁が「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」を公表電子版
- 令和6年02月05日国税庁が定額減税の特設サイトを開設、総務省は住民税の定額減税Q＆A集を公表
- 令和6年02月02日6年度税制改正法案を国会に提出、能登半島地震に係る雑損控除の特例措置も閣議決定電子版
- 令和6年01月30日国税庁が「6年分所得税の定額減税のしかた」を公表、特設サイト開設電子版
- 令和6年01月30日総務省が住民税の定額減税Q＆A集を公表電子版
- 令和6年01月29日6年度地方税制改正の留意事項等を総務省が公表
- 令和6年01月26日源泉徴収義務者向けの定額減税の「実施要領案」を公表、6年6月1日より後に雇用された者は年末調整時に減税を実施
- 令和6年01月19日定額減税と減税しきれない者への「調整給付」の内容をQ＆A方式で紹介、調整給付は前例のない事務が必要で開始時期は未定
- 令和6年01月15日6年度税制改正で2兆9000億円の減収に、定額減税が最大の要因
- 令和5年12月25日令和6年度与党税制改正大綱の主な内容と適用時期等
- 令和5年12月25日定額減税はふるさと納税で5年中に寄附を行った者の不利益を防ぐ仕組みに
- 令和5年12月22日定額減税で減税しきれない者には差額を給付、住宅ローン減税の適用者なども対象の見込み
- 令和5年12月18日子育て世帯等に住宅ローン減税とリフォーム税制で優遇措置、生命保険料控除も7年度改正で拡充検討
- 令和5年12月18日定額減税の制度設計が固まる、合計所得1805万円超は対象外に、減税は住宅ローン控除等の控除後の税額から
- 令和5年12月15日与党が6年度税制改正大綱を決定、賃上げ税制は中小企業向けで繰越控除新設、接待飲食費は1人1万円まで交際費等から除外へ
- 令和5年12月14日与党が令和6年度税制改正大綱を決定電子版
- 令和5年12月12日自民税調で賃上げ促進税制等の見直し案を提示、中小企業の繰越控除は5年間、外形標準課税の減資対応は7年4月施行・組織再編対応は8年4月施行電子版
- 令和5年12月11日6年度税制改正大綱に向け自民税調の議論が大詰め、交際費等の5000円基準など
- 令和5年12月01日6年度税制改正の納税環境整備案が明らかに、インボイス関係では自販機での取引等は住所等の記載が不要に
- 令和5年11月30日自民税調、6年度税制改正の納税環境整備案を示す電子版
- 令和5年11月24日6年度税制改正大綱に向け自民税調が議論スタート、定額減税の制度設計や賃上げ促進税制の強化など検討へ
- 令和5年11月20日納税環境整備に関する研究会が意見等を整理、GビズIDとe-Taxの連携での留意点等まとめる
- 令和5年11月20日地財審が6年度改正で意見、実質的な大法人の外形標準課税の対象化求める、「施行までは一定期間の確保が適当」
- 令和5年11月13日経済対策に賃上げ税制の強化など盛り込む、退職所得課税の見直しは言及なし
- 令和5年11月13日経産省の審議会が「従業員2000人以下」を中堅企業として新設を検討、中堅企業の設備投資やグループ化などを税制措置で支援
- 令和5年11月10日財務省が納税環境整備に関する研究会を設置、仮装・隠蔽に基づく更正の請求への重加算税などを議論、年内めどに意見とりまとめ
- 令和5年11月02日総合経済対策を閣議決定、定額減税と低所得者世帯への給付を実施へ
- 令和5年10月30日岸田首相が与党に定額減税の検討を要請、所得税3万円・住民税1万円で来年6月の開始を見込む
- 令和5年10月23日新たな経済対策へ自民党が提言、所得税の減税には言及なし
- 令和5年09月29日岸田首相が10月末をめどに経済対策の取りまとめを指示、賃上げ税制の減税強化など検討
- 令和5年09月18日経団連が6年度税制改正で提言、設備、無形資産・人への投資の後押しを
- 令和5年09月01日各省庁の6年度税制改正要望が出そろう、賃上げ促進税制で中小企業を対象に繰越控除措置を求める、事業承継税制は計画の提出期限延長
- 令和5年07月03日日税連が6年度税制改正で建議、インボイスは中小事業者の実務を踏まえた柔軟な運用を求める
