与党が令和6年度税制改正大綱を決定

2023年12月14日税のしるべ電子版

　自民・公明の両党は12月14日、与党の令和6年度税制改正大綱を決定した。同大綱は自民党のホームページで公表されている。賃上げ促進税制については、中小企業向けの措置について、控除限度超過額は5年間の繰越しができることとした上で、その適用期限を3年延長する。定額減税については、合計所得⾦額1805万円超の者をその対象外とする。法人版・個人版事業承継税制は、特例承継計画の提出期限を2年延長する。交際費等の損金不算入制度に係る飲食費の上限は、現行の5000円から1万円に引き上げる。その他、インボイスに関連して一定の緩和措置や、外形標準課税の適用対象法人について、減資への対応などを盛り込んでいる。