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自民税調、6年度税制改正の納税環境整備案を示す

2023年11月30日 税のしるべ電子版

 令和6年度税制改正で実施される納税環境整備案が示された。自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は11月29日と30日に小委員会を開き、6年度税制改正大綱に係る主要検討項目として、定額減税や賃上げ税制、児童手当の拡充に伴う扶養控除の扱いなどについて議論した。その中で、納税環境整備案や法人事業税の外形標準課税における対象法人の考え方などが示された。納税環境整備案のインボイス制度関係では、仕⼊税額控除に係る帳簿の記載事項の⾒直しや簡易課税適⽤者が税抜経理⽅式を採⽤する場合における経理処理⽅法の⾒直し等が盛り込まれている。なお、納税環境整備については例年、自民税調で最初に示された案がほぼそのまま翌年度の税制改正大綱に盛り込まれている。

 これらの内容の詳細については税のしるべ本紙(12月4日号)に掲載する予定。また、一部記事については、12月1日の夕方に先取り紙面として、電子版に掲載する予定(先取りの記事はこちら)。

 同小委員会で議論された項目等は以下のとおり。

【11月29日】

 ①国内投資促進
  ・戦略分野国内⽣産促進税制
  ・イノベーションボックス税制

 ②外形標準課税等
  ・外形標準課税
  ・税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築

 ③個人所得課税(こども関係)(地方税)

 ④インボイス(現状報告)

【11月30日】

 ①定額減税

 ②賃上げの環境整備
  ・賃上げの環境整備
  ・(参考)租税特別措置と政策評価

 ③スタートアップ関連税制

 ④固定資産税等

 ⑤納税環境整備
  (国税)
   1 主なもの
    ⑴ 円滑な申告・納税のための環境整備
    ⑵ 課税・徴収関係の整備・適正化
   2 その他のもの
    ⑴ 円滑な申告・納税のための環境整備
    ⑵ 課税・徴収関係の整備・適正化
   3 令和7年度以降の税制改正に向けた検討事項

 ⑥防衛力強化に係る財源確保

国税庁3

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