令和6年度税制改正で実施される納税環境整備案が示された。自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は11月29日と30日に小委員会を開き、6年度税制改正大綱に係る主要検討項目として、定額減税や賃上げ税制、児童手当の拡充に伴う扶養控除の扱いなどについて議論した。その中で、納税環境整備案や法人事業税の外形標準課税における対象法人の考え方などが示された。納税環境整備案のインボイス制度関係では、仕⼊税額控除に係る帳簿の記載事項の⾒直しや簡易課税適⽤者が税抜経理⽅式を採⽤する場合における経理処理⽅法の⾒直し等が盛り込まれている。なお、納税環境整備については例年、自民税調で最初に示された案がほぼそのまま翌年度の税制改正大綱に盛り込まれている。
これらの内容の詳細については税のしるべ本紙(12月4日号)に掲載する予定。また、一部記事については、12月1日の夕方に先取り紙面として、電子版に掲載する予定(先取りの記事はこちら)。
同小委員会で議論された項目等は以下のとおり。
【11月29日】
①国内投資促進
・戦略分野国内⽣産促進税制
・イノベーションボックス税制
②外形標準課税等
・外形標準課税
・税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
③個人所得課税(こども関係)(地方税)
④インボイス(現状報告)
【11月30日】
①定額減税
②賃上げの環境整備
・賃上げの環境整備
・(参考)租税特別措置と政策評価
③スタートアップ関連税制
④固定資産税等
⑤納税環境整備
(国税)
1 主なもの
⑴ 円滑な申告・納税のための環境整備
⑵ 課税・徴収関係の整備・適正化
2 その他のもの
⑴ 円滑な申告・納税のための環境整備
⑵ 課税・徴収関係の整備・適正化
3 令和7年度以降の税制改正に向けた検討事項
⑥防衛力強化に係る財源確保
関連記事
- 令和6年11月04日6年度税制改正の法基通等の趣旨説明を公表NEW
- 令和6年11月04日6年度税制改正の措置法関係通達(法人税編)を一部改正NEW
- 令和6年10月14日措置法通達の改正で趣旨説明を公表、株式等に係る譲渡所得等関係で
- 令和6年08月26日国際最低課税額に対する法人税関係で通達
- 令和6年07月08日相基通など複数の通達を改正、6年度税制改正等に対応
- 令和6年07月01日賃上げ税制の繰越控除適用で実際に繰越控除を行う事業年度終了の時に中小企業者に該当する必要なし、法基通等を改正
- 令和6年05月27日個人の譲渡関係で6年度改正のあらましを公表
- 令和6年05月27日6年度法人税関係法令の改正の概要を公表、賃上げ促進税制の見直しなど
- 令和6年05月23日6年度法人税関係法令の改正の概要を公表電子版
- 令和6年04月22日6年度改正の消基通の改正内容を確認、国外事業者の事業者免税点など
- 令和6年04月08日6年度改正に伴い消基通等を改正
- 令和6年04月05日6年度税制改正法と関係政省令を公布、改正政令で接待飲食費は1人1万円まで交際費等から除外に
- 令和6年04月01日6年度税制改正法と関係政省令が3月30日に公布、4月1日に施行電子版
- 令和6年04月01日6年度税制改正法が成立、定額減税を実施へ
- 令和6年03月28日6年度税制改正法が成立、定額減税を実施へ電子版
- 令和6年02月19日6年度与党税制改正大綱の検討事項には新たに2つの事項が記載、物納制度と固定資産税の新築住宅特例の見直し
- 令和6年02月12日6年度税制改正法案を国税、地方税ともに国会に提出
- 令和6年02月02日6年度税制改正法案を国会に提出、能登半島地震に係る雑損控除の特例措置も閣議決定電子版
- 令和6年01月29日6年度地方税制改正の留意事項等を総務省が公表
- 令和6年01月15日6年度税制改正で2兆9000億円の減収に、定額減税が最大の要因