地財審が6年度改正で意見、実質的な大法人の外形標準課税の対象化求める、「施行までは一定期間の確保が適当」

2023年11月20日税のしるべ

総務相の諮問機関である地方財政審議会は１４日、令和６年度地方税制改正等に関する意見書を鈴木淳司総務相に提出した。法人事業税の外形標準課税については、対象から外れている実質的に大規模といえる法人を対象…

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