経産省の審議会が「従業員2000人以下」を中堅企業として新設を検討、中堅企業の設備投資やグループ化などを税制措置で支援

2023年11月13日税のしるべ

経産相の諮問機関である産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会は７日、産業競争力強化法の支援措置の対象として新設を検討している中堅企業の定義について、「常時使用する従業員数が２０００人以下」とする案を…

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