『税理士と会計士 受験者数の増減に変化、規制改革で意見が対立も』に関連する記事一覧
2009年08月17日 税のしるべ
- 令和8年04月27日税理士試験の申請が専用サイトから可能に、e-Taxでの手続は終了
- 令和8年04月13日8年度税理士試験は8月4日から6日までの3日間、11月27日に合格発表
- 令和7年12月08日7年度税理士試験の合格者は51人減の527人、8年度の試験からのオンライン申請で専用サイトを開設へ
- 令和7年07月07日7年度の税理士試験の受験申込者数は4万5517人、6年度より1598人増加
- 令和7年06月02日中小企業診断士の受験料を見直し、累積赤字の1次試験は引上げて2次試験は引下げ
- 令和7年04月21日6年度の税理士・税理士法人の懲戒処分等は64件で過去最多を更新
- 令和7年04月14日7年度税理士試験は8月6日から8日に実施
- 令和6年12月23日税理士の懲戒処分が6年度は64件の見込み、過去最多を更新へ
- 令和6年12月09日6年度税理士試験の合格者は前年より22人少ない578人
- 令和6年12月09日税理士試験の受験申込みのオンライン化等は8年4月以降を予定、従来の発表内容を変更
- 令和6年12月02日税理士資格オンライン化は7年夏以降に変更
- 令和6年09月23日7年度から国税専門官採用試験を変更、人物試験の配点比率の引上げなど
- 令和6年08月12日国家資格のオンライン・デジタル化、税理士は7年3月ごろ以降を予定
- 令和6年07月08日6年度税理士試験の申込者数が2600人超増加、2年連続で4万人台に
- 令和6年07月08日税理士に対する懲戒処分が急増、6年度は上半期公表分で38件
- 令和6年04月15日6年度の税理士試験は8月6日から3日間
- 令和6年03月29日ニセ税理士の税務相談を停止させる制度が施行、命令違反には懲役または罰金
- 令和5年12月18日5年度税理士試験の合格者は600人、前年より20人減少
- 令和5年08月28日税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度を確認、要件の該当性など
- 令和5年07月10日5年度税理士試験の申込者数が約4000人増加
- 令和5年06月05日日税連が税理士法人の手引とQ＆Aを改訂、税理士法改正等を受け
- 令和5年05月29日令和6年4月から新様式となる税務代理権限証書の改正内容をチェック
- 令和5年05月22日日税連が税理士事務所の内部規律等に関する指針を改訂、事務所以外で業務を行う使用人にも監督責任
- 令和5年05月01日日税連が税理士事務所FAQを公表、新しい事務所の考え方などを解説
- 令和5年04月17日令和5年度税理士試験は8月8日から3日間、今年度から一部で受験資格に変更
- 令和5年03月24日ニセ税理士が税務相談を行った場合の停止命令制度、命令の要否は個別具体的な事実関係で判断
- 令和5年03月06日ニセ税理士の相談停止の実効性を確保する措置の具体例は「営業広告の中止等」を想定
- 令和5年02月24日税理士制度のQ＆Aを更新、税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方の告示も
- 令和5年01月30日税理士試験合格者をネットで閲覧可能へ、受験資格要件の緩和は来年度から
- 令和5年01月23日ニセ税理士が行う税務相談への停止命令を5年度改正で措置、関係する帳簿書類の検査も可
- 令和4年08月01日税理士法改正を財務省の解説で確認、税理士事務所の該当性の判定や使用人等に対する監督の方法の明確化など
- 令和4年06月13日司法試験手続のオンライン化を検討へ、税理士試験等への波及に注目
- 令和4年05月23日税理士試験の見直しは税理士業務の多様化なども背景に
- 令和4年04月25日5年度税理士試験からの受験資格変更で国税庁がリーフレット
- 令和4年04月25日税理士制度見直しで通達、使用人等に対する監督義務の新設など
- 令和4年04月18日国税庁が税理士法の改正に伴う税理士等への調査環境の変化を周知
- 令和4年04月18日4年度の税理士試験は8月2日から4日、受験申込は5月10日から20日まで
- 令和4年04月11日「にせ税理士」への調査規定の導入見送りで鈴木財務相が答弁、他の士業法に同様の規定なく引き続き精査
- 令和4年03月28日日税連が税理士法改正に係る資料を一部修正、ニセ税理士への調査規定は改正法に盛り込まれず
- 令和4年02月07日税務代理の範囲を明確化、権限証書の様式を見直しへ
- 令和4年01月31日税理士法改正について日税連の専務3氏に聞く、デジタル化などに向け相談室の設置やデジタルに特化した研修の充実も検討
- 令和4年01月24日税理士に業務の電子化を求める規定を新設へ
- 令和4年01月10日特集・税理士制度の見直し、税理士登録が8万人を突破
- 令和4年01月10日金融審議会が会計士制度の改善に向け報告書、実務経験「3年以上」に見直しへ
- 令和3年12月27日3年度税理士試験の合格者は585人、前年より63人減少
- 令和3年12月06日懲戒逃れ対処で「元税理士」調査対象に、税理士制度の見直し案が判明
- 令和3年12月01日税理士制度見直しの概要が判明、「元税理士」の懲戒逃れ防ぐ電子版
- 令和3年10月04日国家資格管理のデジタル化、日税連も検討
- 令和3年08月02日税理士試験の申込者が微増、長年の減少傾向から増加に転じる
- 令和3年07月19日日税連が税理士法改正で要望書、税理士事務所の定義見直しなど盛り込む
- 令和3年05月24日国家資格の管理等をデジタル化、各種届出時の住民票の写しの添付などを省略するサービスを6年度から開始へ
- 令和3年04月12日令和3年度税理士試験は8月17日から19日、受付は5月6日から18日まで
- 令和3年03月12日合格者の年齢層高い税理士試験、会計士試験は若年層多く
- 令和3年03月01日確定申告期間中は名義貸しなど税理士法違反行為が多発
- 令和3年02月22日令和2年・会計士試験の合格者は微減の1335人
- 令和3年01月18日日税連の神津会長が税理士法改正に向けてコメント、与党大綱への明記を受けて
- 令和3年01月11日2年度税理士試験の合格者は648人、前年より101人減少
- 令和2年10月26日税理士試験の受験資格の明確化で通達改正案をパブコメ、取扱いに変更なし
- 令和2年09月25日税理士業務の複雑・多様化で税賠保険の支払件数等が増加、日税連は答申に加入の義務化
- 令和2年08月31日日税連、税理士法人の業務範囲に公益的業務の追加を検討
- 令和2年08月21日税理士試験の大学在学中の合格者数は年間数人、公認会計士は400～500人
- 令和2年06月15日税理士試験の受験票は7月中旬以降に郵送、現時点では8月18日から20日に実施予定
- 令和2年06月08日法改正で外国法事務弁護士との共同法人で税理士業務が可能に
- 令和2年05月18日税理士試験の受験資格を証明する書類の提出、新型コロナで柔軟に対応
- 令和2年04月13日令和2年度税理士試験は8月18日から20日までの3日間
- 令和2年04月13日一人税理士法人制度の創設実現の可能性は？ 司法書士等は可能に
- 令和元年11月25日外国法事務弁護士に共同法人の設立認める法案提出、税理士法改正で通知弁護士法人に追加へ
- 令和元年11月25日公認会計士試験の令和元年最終合格者は1337人、合格率は10.7％
- 令和元年11月25日令和元年度の税務職員試験の合格者は2.7％減の1455人
- 令和元年05月27日日税連が10月から前年度分の税理士の研修の受講時間等を公表、その流れや表示の仕方を周知
- 令和元年05月06日令和元年度税理士試験の日程が決定、試験日は８月６日から８日まで
- 令和元年03月18日外国法事務弁護士との共同法人も税理士業務が可能に、税理士法などを改正へ
- 令和元年01月28日一定の添付書類が不要に、相続時精算課税の贈与税申告で住民票の写しなど
- 令和元年01月07日30年度税理士試験の合格者が減少、平成で最低の672人
- 平成30年07月30日30年度税理士試験の受験申込者数は前年より2717人少ない3万8525人
- 平成30年03月12日公認会計士等の登録手続の見直しで４月４日までパブコメ
- 平成30年03月05日税理士登録申請での戸籍抄本の添付が不要に、受験手数料は引上げ
- 平成30年01月08日29年度税理士試験の合格者は795人、３年ぶりに増加
- 平成29年08月28日税理士試験の受験者数の減少が続く、就職率の上昇で士業離れの傾向
- 平成29年07月24日29年度税理士試験の受験申込者数が６年連続減、前年より2802人少ない４万4044人に
- 平成29年04月10日29年度税理士試験は８月８~10日
- 平成28年12月26日税理士試験の合格者は756人、平成に入ってから最低の水準
- 平成28年11月21日28年公認会計士試験の合格者は1108人、９年ぶりに増加
- 平成28年10月17日28年公認会計士試験の合格発表は11月11日
- 平成28年09月05日税理士登録者数が７万6000人を突破、増加ペースは鈍化傾向
- 平成28年08月29日税理士試験申込者の減少続く、今年の合格者数は700人台の可能性も
- 平成28年08月22日税理士法違反行為Ｑ＆Ａ、「名義貸し」の違反事例
- 平成28年08月01日国税庁が税理士法違反行為のＱ＆Ａを初公表、日税連に提供してきた「非違事例」に代わるもの
- 平成28年07月04日会計士試験合格者が受ける税法の実務補修で公告、29年11月１日から施行
- 平成28年06月13日国税審議会、会計士試験合格者の実務補修における税法考査の合格基準は〝６割以上〟に引き上げへ
- 平成28年05月30日公認会計士試験規則の改正で６月17日までパブコメ、ＩＤ・パスワードによる本人確認導入など盛り込む
- 平成28年04月11日28年度税理士試験は８月９～11日の３日間
- 平成28年01月11日27年度税理士試験の合格者は75人減の835人、受験者数も大幅に減少
- 平成27年11月23日公認会計士試験の合格者数、新試験移行後の最低を更新
- 平成27年08月10日27年度・税理士試験の申込者数は5.5%減の４万7145人
- 平成27年05月25日日税連が会費滞納者への懲戒処分の明確化で会則等を整備、会費免除の細則を新設
- 平成27年05月11日日税連が税理士事務所の内部規律で指針、使用人等の不正行為時の懲戒処分の対象明確化で
- 平成27年04月13日第65回税理士試験は８月18、19、20日、申込みは５月12日から22日まで
- 平成27年04月13日国税庁が27年度国税専門官の第１次試験地を公表
- 平成27年04月06日27年度税制改正法が成立、政省令で明らかになった事項を紹介
- 平成27年03月23日27年４月から適用される税理士法の改正等の内容、補助税理士は所属税理士に
- 平成27年03月23日日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会
- 平成27年03月09日複数の税務代理人がいる場合の事前通知の改正で税務代理権限証書を見直しか
- 平成27年02月23日税理士証票の定期交換年度が決定、昭和34～63年交付分は27年度中
- 平成27年02月09日税理士等の懲戒処分で告示、会費滞納は原案どおり戒告に
- 平成26年12月22日26年度税理士試験、合格者は５人増の910人
- 平成26年12月08日日税連が所属税理士制度の参考様式を公表、業務委嘱の承諾書など
- 平成26年11月24日会計士試験の合格者は76人減の1102人、新試験に移行後最低
- 平成26年10月27日日税連が税理士法改正で会則を変更、27年４月から施行
- 平成26年10月27日日税連が所属税理士制度のＱ＆Ａを公表、直接受任業務の守秘義務など
- 平成26年08月11日会費滞納者への懲戒処分を明確化／日本税理士会連合会財務部長・石原健次氏
- 平成26年08月04日税理士法改正で告示案、使用者税理士の処分を明確化
- 平成26年07月28日26年度税理士試験、申込者が５万人を割る、前年より5456人減少
- 平成26年07月07日ｅＬＴＡＸでの改訂税務代理権限証書の利用は12月22日から
- 平成26年05月26日税務代理権限証書の改訂、一部税目はひな形に記載済み
- 平成26年04月21日税理士証票は定期的に交換が必要に、有効期限は会則で決定
- 平成26年04月14日26年度税理士試験は８月５日から７日に開催
- 平成26年04月14日税務代理権限証書を改訂、事前通知の規定整備で
- 平成26年03月03日日税連、「会費滞納者への懲戒処分」は厳格な姿勢で臨む
- 平成26年02月17日26年・税理士記念日特集／26年度税制改正大綱（税理士制度の見直し・全文）
- 平成26年02月10日税理士の名義貸し、２年以下の懲役か100万円以下の罰金
- 平成26年02月03日税理士法改正は26年度税制改正法案の中に含まれる
- 平成25年12月23日税理士法改正へ、大綱に見直し明記、名義貸しに禁止規定と罰則
- 平成25年12月23日税理士試験の合格者は18％減の905人
- 平成25年12月16日26年度税制改正大綱が決定、税理士制度は見直しへ
- 平成25年12月16日研修の受講で税理士資格を付与、日税連と会計士協が合意
- 平成25年11月25日会計士の合格者が169人減の1178人、新試験に移行後最低
- 平成25年11月04日会計士協会、税理士法改正に断固反対
- 平成25年09月30日日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出
- 平成25年09月23日日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望
- 平成25年08月19日税理士試験の受験料、実費に見合った額に引き上げか
- 平成25年08月05日25年度税理士試験の申込者が5.3％減の５万5332人
- 平成25年05月27日会計士協会、24年度修了考査の合格者は1846人
- 平成25年04月22日25年度の税理士試験は８月６日～８日
- 平成25年04月08日日税連の税理士法改正要望、経済的弱者への税務支援を義務化
- 平成25年03月18日25年度の国税専門官採用試験、東京都の試験場は横浜市内に変更
- 平成25年02月11日日税政が韓国の税務士法改正で視察報告書を作成
- 平成25年02月04日税理士法改正は大綱の検討事項に記載
- 平成25年01月07日日税連の税理士法改正要望、実現性を考慮し6項目削除
- 平成24年12月17日税理士合格者は1104人、昨年度より10人増加
- 平成24年11月19日会計士試験の合格者は11％減の1347人、受験者数は6000人の大幅減
- 平成24年10月22日会計士協会の山崎会長が所感、会計士が税法に合格する必要性ない
- 平成24年10月22日資格取得研究会が意見書、会計士が税理士資格を取得するには税法科目合格が条件
- 平成24年10月01日税理士法改正へ日税連の要望書決まる、財務省と国税庁に提出
- 平成24年07月30日日税連の税理士法改正の意見、補助税理士は自己の税理士業務も可能に
- 平成24年07月16日税理士試験の受験申込は2.5％減の5万8000人
- 平成24年04月16日日税連が法務省に法曹養成制度で意見、税理士制度に配慮を
- 平成24年04月16日24年度の税理士試験は７月31日から３日間
- 平成24年04月02日会計士試験合格者の実務経験の範囲が拡大、４月１日施行
- 平成24年01月23日会計士法施行令の一部改正案でパブコメ、実務経験の要件緩和
- 平成24年01月16日金融庁、会計士試験の合格者は一層の抑制を
- 平成23年12月19日税理士試験合格者は４万9510人、前年度より1958人減
- 平成23年11月28日会計士合格者が530人減、待機合格者問題が影響か
- 平成23年11月07日会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」
- 平成23年07月25日日税連が税理士法改正で意見、臨税は地方公共団体に限定を
- 平成23年07月18日23年度税理士試験の申込者数は4.8%減の5万9975人
- 平成23年06月27日企業会計ＷＴが未就職問題で会計士協会などからヒアリング
- 平成23年06月13日民主財金部門らが会計士未就職問題などで金融庁からヒアリング
- 平成23年05月23日改正金取法が成立、会計士法の改正は見送り
- 平成23年05月02日自見金融相、会計士法の改正先送りを「重く受け止める」
- 平成23年04月25日会計士法改正案を削除、参院財金委で修正案を可決
- 平成23年04月25日23年度税理士試験の科目別の日程が決まる
- 平成23年04月18日自民から企業財務会計士の創設に疑問の声
- 平成23年04月18日23年度の税理士試験の日程決まる、受付は5月27日まで
- 平成23年04月11日金取法に〝会計の専門家の活用〟 国会に改正案を提出
- 平成23年03月28日会計士法改正を含む〝金融商品取引法等の一部改正案〟を閣議決定
- 平成23年03月14日会計士協会が試験合格者の採用をPR
- 平成23年03月07日企業財務会計士に「新たな資格まで必要か」と疑問の声
- 平成23年02月28日「企業財務会計士」を盛り込んだ会計士法改正案を国会提出へ
- 平成23年01月31日会計士制度懇談会、「企業財務会計士」の創設を決定
- 平成23年01月10日日税連が理事会、税理士法改正へ省庁と勉強会の開催を
- 平成22年12月20日22年度税理士試験の合格者は999人、昨年度より59人減少
- 平成22年11月22日22年の会計士試験合格者は前年比188人減
- 平成22年10月18日日税連の税理士法改正特委が初会議、〝ＰＴの意見〟を再検討
- 平成22年10月11日会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対
- 平成22年09月20日日税連が税理士法改正特別委員会を設置
- 平成22年09月20日財務会計士の効果に疑問、日税連が金融庁に意見提出
- 平成22年09月06日日税連が国税庁に税理士法改正で要望
- 平成22年08月09日会計士懇が中間報告、「財務会計士」を明確に位置付け
- 平成22年08月02日22年度税理士試験の受験申込者数が5年ぶりに増加
- 平成22年07月19日日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開
- 平成22年07月12日会計士制度の懇談会、新試験制度は実務補習で監査資格
- 平成22年06月14日会計士制度の懇談会、税理士資格含め見直し必要と指摘
- 平成22年05月31日会計士制度懇談会、「一般企業希望者は実務補習なし」を提案
- 平成22年05月17日日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約
- 平成22年05月03日会計士協会がメディアと意見交換会、予備試験との2段階に
- 平成22年04月26日会計士懇談会、早期の就職活動支援など議論
- 平成22年04月19日22年度の税理士試験は８月３～５日
- 平成22年04月05日東京税理士会がアンケート、試験の科目別は良い制度が74％
- 平成22年03月22日日税連の池田会長らが枝野行刷相と意見交換
- 平成22年02月01日会計士制度懇談会、専門学校などが要望を提出
- 平成22年01月25日会計士制度懇談会に日税連の宮口副会長が出席
- 平成22年01月11日日税連が正副会長会、税理士法改正のタタキ台を報告
- 平成21年12月21日税理士と会計士の試験巡る動きに注目、両士業のあり方など問う
- 平成21年12月21日規制改革会議が税理士と会計士の資格のあり方を検討
- 平成21年12月14日会計士試験見直しへ、金融庁が懇談会を設置
- 平成21年12月07日公認会計士試験の合格者が大幅減の2229人
- 平成21年12月07日日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表
- 平成21年09月14日政権交代で税理士業界の要望活動はどうなる？
- 平成21年08月17日税理士と会計士 受験者数の増減に変化、規制改革で意見が対立も
- 平成21年05月25日大阪での税理士試験の申し込みは郵送で、新型インフルの影響で
- 平成21年05月04日第５９回税理士試験は８月４日から
